あすから７月。いよいよ夏商戦本番を迎えるが、販売業者の顔色は今ひとつ冴えない。灯油頼みからの脱却を目指し、今年こそ自燃油、油外で収益を確保したい業界だが、低燃費車の急速な普及や節約意識の台頭を背景に需要は漸減、それに価格競争が追い打ちをかけ「明るい材料が全く見当たらない」販売環境にあるからだ。環境整備への動きもなくはないようだが、資金繰りにも影響しそうな現況打開への「特効薬」は見つからないままだ。

　英国の国民投票による欧州連合（ＥＵ）離脱の決定が原油価格などにどう影響してくるか見極めは難しいが、東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の原油先物相場は、今のところ上げ、下げはあるものの小幅な動きにとどまっている。ただ、為替相場は、比較的安全な資産とされる円が買われ、２７日には１㌦１０２円台まで急伸。そうしたことを考え合わせれば、元売各社の仕切り価格が下げ基調で推移することも十分に予想され、道内各市場で再び「下げ過ぎ」が頭をもたげてきそうだ。

　そうしたことなどもあってか、夏商戦本番を迎えようとしている販売業者の顔色は今ひとつ冴えない。ここ数年、低燃費車の急速な普及や節約意識の台頭から燃料油需要は漸減、それに不毛な価格競争による低マージンの常態化が追い打ちをかけて、販売各社の経営は疲弊するばかり。ある販売業者は「明るい材料が全く見当たらない」と書き入れ時を前にこぼす。

　資金繰りにも影響しそうな現況打開への「特効薬」は、適正マージンを確保できる市況への再構築だが、上げ材料も見当たらず、焦燥感だけが先走りする状況だ。

　ただ、手をこまねいていては「自滅」を待つばかり。大胆な方向転換も視野に入れた英断が必要といったところか。