◎…「酒屋数の減少に歯止めがかかるのかどうか、給油所関係者として動向を注視したい」と語る特約店社長。６月から改正酒税法がスタートした。これまでにもたびたび見られてきた仕入れ値を下回る価格で販売することを禁止するというもの。減少する酒屋業界の救済策と言われる。規制緩和によって、街の酒屋はスーパーやコンビニに侵食され続けてきた。

平成７年当時、酒屋数は全体の７８％を占めていたが、以降、規制緩和によってスーパーやコンビニ店舗での酒類販売が台頭。平成２４年には３３％となり、その後も減少に歯止めがかからず、２０％を割り込むことが見込まれる。ピーク時の半数程度にまで減少し続けるＳＳ数と重ね合わせ、酒屋数の減少に歯止めがかかるかどうかに関心を寄せる給油所関係者が少なくない。

　◎…「昔から酒屋、米屋、そして油屋は商い三屋と言われた。規制緩和によって酒屋だけでなく米屋もスーパーやコンビニに侵食され、油屋、いわゆる給油所業界も似たような状況に置かれている。規制緩和によって異業種の参入、販売子会社の台頭で特約店や販売店比率が減少しており、給油所数の減少に歯止めがかからない。規制緩和によって、商い三屋という言葉は今や死語になっている」と語るのは、ある特約店会長だ。

　◎…ＪＸＴＧエネルギーは来月から仕切り基準の改正を行うが、これを機に秩序ある仕切り体系が構築できるかどうかが課題という声が聞かれている。特約店関係者は「儲という漢字は、信と者とが合わさったもの。元売と特約店の両者が信じ合うことが欠かせず、元売が特約店に寄り添った新たな関係の構築が求められている」と指摘する。

　◎…酒屋救済の改正酒税法によって酒屋の減少に歯止めがかかるのかどうか。需要減少、そして給油所数減少に悩む石油業界。酒屋、米屋と共通する業界環境で、いずれも規制緩和によって業況が圧迫されたが、改めて生き残り、残存利益を目指すことが必要になっているようだ。