◎…給油所の減少に歯止めがかからない。資源エネルギー庁がまとめた平成２８年度末（今年３月末）の給油所登録数は全国ベースで３万１４６７カ所、販売業者数は１万５０７８業者で、ピークだった平成６年度の６万４２１カ所、３万１５５９業者と比べ、どちらも半減、という結果となった。給油所登録数、販売業者数は右肩下がり、マイナス基調が加速していることを物語っている。

　◎…「ガソリン需要の減退を背景に給油所数も減少すると言われていたが、今回の結果は需要の減退だけでなく、給油所を生業とする中小業者などが撤退するケースが顕著になっていることの現れではないのか」と語る中堅特約店主もいる。また、別の老舗特約店会長は「給油所数、販売業者数が減少するというのは想定されていたことだが、この２２年で半減という数字はあまりにもショックだ」とした上で「元売再編により販売子会社の勢力が増していることで、特約店や販売店の仲間達がさらに業界から離れていくことは考えたくない」とも付け加える。

　◎…ガソリン減少時代の中で「ガソリン需要が減退しているといってもこの厳しい場面を乗り越えて残存利益を目指すことも忘れてならない」といった共通認識もある。

　◎…今回の結果を前提に、給油所数の３万カ所割れも時間の問題と言われている。そうした状況の中で「販売子会社や大手特約店の販売網の見直しは当然だろうが、中小零細業者だって地道な経営努力、地域に欠かせない店づくりを徹底すれば小回りのきく給油所として生き残ることができる。厳しい局面を乗り切ることが最優先課題だ」といった声もある。その試金石になるのが今夏商戦で、地域に欠かせないオンリーワンを意識し、利益追求の店頭態勢で臨むべき場面だとも言える。

　◎…また、給油所の減少によってＳＳ過疎地も表面化している。過疎というと地方というイメージが強いが、大都市、東京も例外ではない。東京都内の給油所数は１０９８カ所で１０００カ所割れ寸前。中でも都心部の千代田区などでは、地方からの観光ドライバーが給油所を探すのに一苦労するという。さらには皇居外苑にも給油所が少なく、上京するドライバーが「ガソリン難民」という事態に遭遇することにもなりそうだ。