◎…「ＪＸＴＧが７月から仕切りの新基準を実施することで公平性、透明性につながることを期待したい」と語る特約店関係者。先にＪＸＴＧホールディングスは中期経営計画を公表した。「今後、製油所の統廃合をどう進めるのかについても次第に明らかになる」との見方も。また「経営統合によって、今後、重複する販売子会社の給油所網の見直しの動きが表面化するのではないか」との見方も強まっている。

　◎…元売集約時代がスタート。「生業の給油所数はどうなるのか」、「生き残り、勝ち残りに向けた戦略づくりを最優先させていかなければならない」と強調する特約店も多い。資源エネルギー庁は来月にも今年３月末の給油所数をまとめる予定だ。「減ることはあっても増えることはなく、適正数値の設定が求められ、これを意識した戦略づくりが欠かせない」との声もある。

　◎…過去にロードサイドビジネスの雄といわれた給油所。ピーク時の６万カ所から、今や半数近くになり、ロードサイドビジネスの雄はコンビニに移りつつあるが、コンビニの出店率も鈍化していると言われている。既存店舗の売上高の伸びの鈍化や人手不足がその背景にあるとみられる。

　◎…こうした中、金融庁は銀行代理店制度の規制緩和を検討している。デパートやスーパー、コンビニでも口座の開設やローンの申し込みができるというものだ。多くのコンビニではＡＴＭ機を設置しているが、規制緩和策では銀行窓口カラーを鮮明にするという。

　◎…「コンビニの銀行窓口化の動きは、給油所にとっても決して無縁なものではない」と語る特約店関係者もいる。コンビニを併設した給油所もあって「コンビニの銀行窓口化は、集客力の相乗効果が期待されるとともに、車販などをはじめとするカーメンテ収益につながる可能性は否定できない」と語る特約店関係者。給油所の生き残り、勝ち残りに向けた戦略づくりにつながる材料のひとつとして、金融庁の規制緩和策の動向に関心が高まっている。