【帯広】帯広、紋別、北見、釧根石協の幹部が一堂に会し、情報の共有とともに時々の課題を論議する「道東４石協経営懇談会」が２４日、帯広市内のホテルで開かれた。昭和５１年３月の初開催から３９回目を迎える今回の懇談会でも、一般取扱所に対する地下タンク補助金や深刻化する人手不足、補助金を利用し導入したタンクローリーの「混載」など様々な問題を俎上に載せ、予定時間を大きくオーバーし意見交換。あるべき方向性を探った。

　はじめに開催地、帯広石協の高橋勝坦理事長があいさつ。懇談会で取り扱ってきた課題の変遷などにも触れながら「地域経済の中で業界の位置付けがどうあるべきかをしっかりとらえ、一体となって地域づくりをしていかなければならない」などと訴えた。

　また、紋別石協の薩田和明理事長、北見石協の原谷真人理事長、釧根石協の豊田高明理事長もそれぞれあいさつし、さらに来賓として参加した北石連の前川正一専務理事が官公需にも言及して祝辞を述べた。

　引き続き各石協が近況を報告したほか、前川専務理事が９月からの「満タン＆灯油プラス１缶運動」や全石連で作製した発電機マニュアル、平成２９年度緊急時石油製品供給安定化対策事業、石油流通議連役員会などにかかわり情報提供。そのあと釧根石協の豊田理事長を議長に選出し、各石協提案事項について意見交換を進めた。

　出されたのは、一般取扱所への地下タンク補助金や組合員である薪炭業者へのタンクローリー等補助金、深刻化する人手不足、補助金を利用し導入したタンクローリーの混載などで、地下タンクなどへの補助金については、申請要件である「揮発油販売業者」以外にも必要だとする意見が相次ぎ、油政連に引き続き訴えていくことを確認。

　人手不足については北見石協が、組合員を対象に行ったアンケート調査の結果（別掲）を情報として提供したあと意見を交わしたが、中では「同じように人手不足に悩む異業種が、毎日ＳＳに行ってスタッフを１本釣りしようとしている」といった物騒な発言も。さらには「待遇を改善したいが、今の市況では思い切ったこともできない」といった苦衷や、安定供給維持への危機感なども出され、利益の向上こそが問題解決の特効薬になるとの認識で一致したものの、根深い問題であることが浮き彫りとなった。

　補助金（石油製品安定供給確保支援事業）を使ったローリーの混載については、複数室あって灯油積載量が拡大された場合との要件が、とりわけ本道の実態とは合致しないとする意見が多く、北石連での論議を求める声も出た。