【名寄】道北５石協（旭川、上川北部、富良野、留萌、宗谷）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第１７回会議が６日、名寄市内のホテルで開かれ、各石協役員らが様々な情報を共有するとともに、喫緊の課題にかかわって意見を交換した。中では、深刻化する「人手不足」や、一部に課題が残る「官公需」を俎上に載せ、実情にも踏み込みながら打開策を模索。限られた時間を惜しむ活発なやりとりが進んだ。

　会議では冒頭、開催地石協である上川北部石協の常本照也理事長があいさつし、１０月５日に補助金を活用した災害時対応実地訓練を実施する予定であることなどにも触れながら「エネルギー供給の最後の砦として、社会の信頼、期待に応えられる業界にしなければならない」などと述べ、協力を要請。さらに来賓として北石連の前川正一専務理事が祝辞を贈り、会議の成果に期待した。

　このあと常本理事長を議長に、旭川石協から出された人手不足、上川北部石協から出された官公需を議題とし意見交換。

　人手不足にかかわっては、待遇や労働条件の改善を含めた「魅力ある職場づくり」が有力な打開策になるとの意見が相次いだが、一方に「今の収益構造では難しい」とする苦悩もあり、世代交代が進まない中で高齢化ばかりが進む現状への危機感が広がった。

　ただ、スタッフや取引先、顧客を通した「人づて」に活路を見出しているといった例、残業の申告制や誕生日休暇の設定などで「つなぎ止め」に成功しているといった例が出され、また、遠因として、他人との会話がうまくできない若者の増加を指摘する声や、中学生などのインターンシップ受け入れが、後々のアルバイト確保につながっているといった声も。

　官公需については、安値落札に固執する契約担当者の体質改善や、官公需適格組合最優先の意識づくりが不可欠だとする意見、さらには元売の供給証明を入札要件とすることの必要性を訴える意見などが出された。

　会議ではこのほか、前川専務理事が中央情勢も含めた情報を提供し、これを共有した。