エルピーガス振興センターは２１日、札幌市内で資源エネルギー庁受託事業「北海道地方液化石油ガス懇談会」を開催。消費者・事業者双方の団体代表に行政、学識経験者も交え、ＬＰガスをめぐる課題などについて相互理解を深めた。意見交換で消費者団体からは、料金の透明化に向けエネ庁が今年２月に策定した取引適正化指針に基づく取り組みを「不十分」だとする声が出されたが、一方で評価する声も。事業者団体の代表は順守に向けて周知に全力を挙げていることを強調し、この問題については進展しつつも「道半ば」であることを印象付けた。

　懇談会は、資源エネルギー庁の委託を受けたエルピーガス振興センターが全国９会場で開催するもの。本年度はすでに南関東、北関東で開催してきており、本道での開催は３番目となる。

　冒頭、道経産局資源エネルギー環境部資源・燃料課の木下俊一課長が懇談会開催の意義にも触れながらあいさつしたのに続き、北海道産業保安監督部保安課の青山正幸課長補佐がＬＰガス事故発生状況を、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室産炭地・保安グループの佐々木賢司主幹が液石法に基づく立入監査及び行政処分・行政指導の状況を説明。

　また、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の谷浩企画官が料金の透明化に向けた液石法施行規則の改正や「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」などについて解説した。

　中で谷企画官は、指針の策定によってホームページ上での標準的料金メニューの公表、苦情や質問への迅速な対応などを促すとともに、省令改正によって料金に設備費用等が含まれている場合には第１４条書面に明記する必要があることを明確化したことや、料金を請求する時に算定根拠の通知を義務付けたことなどを紹介。加えて販売業者の選択に当たっては「複数から見積りを取り、価格だけでなく保安に対する姿勢も見ること」の重要性も強調した。

　このあとの意見交換では消費者団体から、指針に基づく料金透明化への事業者の取り組みを「不十分」だとする声が出されたが、その一方で「真摯に取り組んでいる」といった評価も。北海道ＬＰガス協会の阿波嘉克会長は「法の順守は当然だが、指針も法に順ずるということで、周知を徹底するとともに取り組みを強化している」として理解を求めた。

　また、消費者団体からはこのほかにも、価格変動の際の周知徹底や罰則を含めた法規制による不適正取引の是正、３部料金の導入、ＦＲＰ容器の早期普及などを求める意見も出された。

　懇談会では最後に、学識経験者として参加した東京理科大学大学院イノベーション研究科の橘川武郎教授が「局面を打開できるか否かは、この１年にかかっている」などと総括した。