エルピーガス振興センターは１７日、ＴＫＰ札幌ビジネスセンターで資源エネルギー庁受託事業「北海道地方ＬＰガス懇談会」を開催。消費者・事業者双方の団体代表に行政、有識者らを交え、ＬＰガスをめぐる情勢、課題などについて協議し相互理解を深めた。

　名称をこれまでの「液化石油ガス」から「ＬＰガス」に変更したこの懇談会は、資源エネルギー庁の委託を受け、エルピーガス振興センターが全国９会場での開催を計画しているもの。本道での開催は南関東、北関東に続き３会場目となる。

　懇談会では冒頭、北海道経済産業局資源・燃料課の清野正樹課長があいさつしたのに続き、資源エネルギー庁石油流通課の谷浩企画官が料金透明化や取引適正化、災害対応の現状、北海道産業保安監督部保安課の多久和誠課長補佐がＬＰガス事故の発生状況を説明。そのあと「料金透明化・取引適正化問題の根本的な解決に向けて」と「ＬＰガス事業者に期待される役割としての地域活性化と災害対応にどう取り組むべきか」とをテーマとし懇談に入った。

　料金透明化などに関しては、まず日本ガス協会の角田憲司理事、北海道生協連の川原敬伸事務局長がプレゼンを行い、角田理事は、料金の透明化とは料金メニューの見える化、料金メニューの厳格適用、料金原価の説明責任だとし、根本的な解決に向けて事業者による改革状況の「民間認証制度」創設などを提起するとともに、建築設備費用などをＬＰガス事業者に負担させる「悪しき商慣行」是正に向けた抜本的対策の必要性を強調。

　川原事務局長は、ホームページ上での標準的料金メニューの公表が少ないことなど「言われたからやっている感覚で、主体的・前向きな姿勢が見られない」などと、辛口に現状を評した。

　これらを受け消費者団体代表から、設備使用料を含む３部料金制への統一などを求める声が上がり、一方、北海道ＬＰガス協会の鉢呂喜一会長らが、講習会開催による啓発の徹底など、この問題に対する協会の取り組みを説明した。

　また、ＬＰガス事業者に期待される役割についても、まずは角田理事がプレゼンを行い、自治体と連携した地域過疎化対策や、災害対応力強化に向けたＬＰガス災害バルク等の導入推進などを提起。鉢呂会長も、地域防災訓練の支援や出前教室の実施など協会の取り組みを説明したほか、災害バルクシステムの導入事例を紹介した。

　このあとさらに意見交換を進め、ＨＰ上での標準的料金メニュー公表などが改めてそ上に載ったが、中で道ＬＰガス協会の梶原克己副会長は「集合住宅の無償配管がＬＰ事業者の経営を圧迫している」と苦衷を吐露。

　最後に谷企画官が総括し締めくくった。