【釧路】釧根、帯広、紋別、北見石協の幹部らが一堂に会し、情報の共有とともに時々の課題を論議する「道東４石協経営懇談会」が８月２８日、釧路市内のホテルで開かれた。昭和５１年３月の初開催から４０回目を迎える今回の懇談会でも、適正市況の構築や本年度灯油販売の課題、官公需の受注推進、次世代燃料供給インフラ研究会報告書、人手不足など様々な内容をそ上に載せ、予定時間をオーバーし意見交換。あるべき方向性を探った。

　はじめに開催地である釧根石協の豊田高明理事長が、業界を取り巻く環境にも言を進めつつ「世の中の変化に適合していかなければならない」などととあいさつ。

　また、来賓として出席した北石連の前川正一専務理事が、官公需にも言及しながら祝辞を述べたのに続き、紋別石協の薩田和明理事長、北見石協の原谷真人理事長、帯広石協の髙橋勝坦理事長もあいさつした。

　このあと紋別石協の薩田理事長を議長とし、各石協が提案した本年度灯油販売の課題、適正市況の構築、官公需の受注推進、次世代燃料供給インフラ研究会報告書、人手不足を議題に意見交換。

　灯油販売の課題に関しては、量販店が店頭、配送ともに市況と乖離（かいり）した価格を掲示し一部販売店がそれに付随しているといった現状が出された。

　適正市況構築に関しては、仕切り価格との連動を阻害している要因や不適正な市況が経営を圧迫している現状を確認。合わせて道外業者が今年１１月に予定している帯広への進出についても情報を共有した。

　官公需の受注推進に関しては、帯広石協が北石連の協力を受けて作製した「要望書」を十勝総合振興局と十勝教育局に提出し協議に至ったことを報告。官公庁の認識や今後の取り組みなどについて意見を交換した。

　次世代インフラ研究会報告書に関しては、その中で謳う「移動式給油の活用や設備簡素化」が過疎地の多い道東地区において有効だとし、ルールにとらわれない発想が必要だとの意見が出されたほか、消防法で規制するローリーのオートストッパーやホースの長さなどについて、地域性に応じた規制の緩和が必要だとの声も。

　人手不足では、人手不足が離職を呼ぶ悪循環を断つため、労務改善やその基礎となるマージンの確保とともに、効率的な運営を可能とする制度改正を国に働きかけていく必要があるなどとする意見が相次いだ。

　懇談会ではまた、北石連の前川専務理事が、満タン＆灯油プラス１缶運動や平成３０年度緊急時石油製品供給安定化対策事業、石油流通議連の廉売問題ＰＴなどにかかわる情報を提供した。