ＬＰガス料金の「透明化」に向け資源エネルギー庁は、ガイドラインとなる「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を２月中にも策定すべく作業を急いでいる。標準的な料金メニュー等の公表、苦情や問い合わせへの適切、迅速な対応などを盛り込んだものだが、今月末までのパブリックコメント（意見公募）における消費者団体等の評価は高く、これまでトラブルの原因となることもあった料金問題に、やっと風穴が開きそうだ。

　指針は、総合資源エネルギー調査会の「液化石油ガス流通ワーキンググループ」における検討結果を踏まえてのもの。

　販売事業者が取り組むべき事項として、①基本料金や平均的な使用量に応じた月額料金例などをホームページや店頭で公表する、②トラブルを未然に防止するため契約時に価格の算定方法や設備の設置、変更、修繕、撤去に要する費用負担の方法などを説明する、③料金を変更する場合には原則として１カ月前に書面で事前通知し、その際には書面の文字の大きさや色を変え、容易に判別できるようにする、④集合住宅入居予定者を含めた消費者からの苦情や問い合わせに適切かつ迅速に対処する─ことを盛り込んでいる。

　これまで料金をめぐっては、地域間格差に加え販売業者間にも価格差があるなどトラブルや苦情の原因となることが少なくなかった。また、各種設備費が料金に上乗せされることもあり、消費者に不透明感を与える要因となっていたが、そうしたことが指針により解消されていくことになる。

　エネ庁では昨年１２月２７日から今月末まで、指針やその前提となる液石法施行規則改正案に対するパブリックコメントを行っているが、消費者団体などの指針に対する評価は極めて高いようだ。

　なお、指針策定作業と並行しエネ庁では、来月上旬から全国のＬＰガス販売業者約２万社を対象に、ホームページや店頭で料金を表示しているかなどについてのアンケート調査を行っていく。昨年２月にも全国の大手販売業者５０社を対象に同様の調査を行ったが、公表しているとしたのは２社だけだった。