１月から１２月までを事業年度とする地方石協の平成２９年度通常総会が１６日の旭川、北見、胆振を皮切りに始まった。ここ数年、低マージンの常態化が組合員の経営を圧迫していることから、事業計画には公正な競争環境や適正市況の構築を、さらには官公需の受注拡大や人材の育成なども盛り、難局の乗り切りを目指す。

■旭川石協
　【旭川】旭川石協（吉国知識理事長）が１６日に市内の花月会館で開催した通常総会では、議案審議に先立ち吉国理事長があいさつ。今年当初の市況などに触れつつ「低燃費自動車の普及などでガソリン使用量が減少する見通しの中、割安感が手伝って減少は免れているものの、利益確保が難しい状況を生み出している」とし、組合として、安定した市況形成を側面から支援する考えを述べるとともに、引き続き組合員が率先して適正価格の維持に取り組むことへの協力を求めた。

　そのあと、後藤諭一副理事長を議長に新年度事業計画、収支予算など諸議案を審議し、いずれも原案どおり決定。

　事業計画では、公正な競争環境の構築や採算販売の徹底による適正利潤の確保、ＳＳの災害対応機能強化、個々の経営基盤強化などを当面の課題として打ち出し、さらに平成１９年から進める地域貢献活動の廃食用油回収事業に継続して取り組むことなども盛った。

　また、賦課金の見直しを見送り、緊縮型となった収支予算には、決算を約２１万円下回る８２０万９０００円を計上した。

■北見石協
　【北見】北見石協（原谷真人理事長）が１６日に市内のホテルで開催した通常総会では、冒頭、原谷理事長があいさつ。「業界の構造が大きく変化する中、人口減や車の燃費向上などでさらに需要減少が予測されるが、ライフラインである石油製品の安定供給という役割と責任を果たすため、全組合員の協力を賜りたい」と述べたあと、そのまま議長に。　　

　議案審議では、全議案を原案どおり決定。２９年度事業計画には、国の災害政策に沿った燃料供給対策の推進や次世代自動車研修、次世代あり方研修を中心とした人材育成事業の強化などを盛り、収支予算には決算を約４５万円上回る約１３９３万円を計上した。

　このほか北海道石油業厚生年金基金の解散に伴う不足金の返納にかかわり、当初予定額を約５４万円上回る約３２３万円になることが報告され、一括返済にあたっての特別徴収金について、最低責任準備金が確定する平成３１年度に組合賦課金と合わせて徴収することも承認した。

　また、任期満了に伴う役員改選では、原谷理事長（北見石油販売）をはじめ６人の副理事長ら全役員を再選した。

■胆振石協
　【室蘭】胆振石協（濱中實理事長）が１６日に室蘭市内のホテルで開いた通常総会では、冒頭、濱中理事長があいさつし、昨年を振り返って「春先には３０㌦だった原油価格もＯＰＥＣの減産合意で年末には５０㌦まで上がったが、小売への転嫁が追いつかず、厳しい経営が続いた」と述べる一方、昨年１１月以降の寒波で販売量が大幅に伸びたことなどから、決算が「３年ぶりの黒字」となったことにも言及。その上で「厳しい環境に変わりはないが、力を結集し、一丸となってこの難局を乗り切ろう」と訴えた。

　このあと風林徹氏（栗林石油室蘭支店長）を議長に選出し議案審議。事業報告、収支決算を承認するとともに、新年度の事業計画、収支予算を原案どおり決めた。

　事業計画では、共同受注事業の推進や組織活動の活性化など８項目を重点として盛ったほか、人材育成事業として「危険物乙種４類資格取得講習研修会」を新たに実施していくことに。また、収支予算には共同受注事業を含め決算対比２３４８万円余りの減となる２億２０３９万８０００円を計上した。