【北見】道東圏の北見石協（原谷真人理事長）、紋別石協（薩田和明理事長）、帯広石協（高橋勝坦理事長）、釧根石協（四十物祐吉理事長）の幹部らが一堂に会し、課題や問題点の共有、今後の方向性の模索などを行う平成２８年度「道東４石協経営懇談会」が２３日、北見市内のホテルで開かれた。中では、国の補助制度、価格看板掲出方法の適正化、防災協定締結後の具体的な取り組みなどをそ上に載せ、活発な意見交換が繰り広げられた。

　懇談会では冒頭、開催地石協を代表して北見石協の原谷理事長が「厳しい状況しか見えない業界環境に立ち向かうため情報を共有し、意見交換で知恵を出し合って、少しでも好転させよう」とあいさつしたのに続き、来賓として参加した北石連の前川正一専務理事もあいさつ。

　さらに帯広石協の高橋理事長が、懇談会が今年で４０年目を迎えることに触れながら、また、紋別石連の薩田理事長が「前へ一歩進むことのできる会にしよう」とそれぞれあいさつした。

　高橋理事長を議長に選出したあと、各石協から出された国の補助金適用の緩和や中核ＳＳ以外への発電機設置補助、適正市況の構築などをそ上に載せ意見交換。

　国の補助金適用の緩和に関しては、災害時に同様の対応を迫られるにもかかわらず補助の対象外となっている一般取扱所や組合員にもなっている薪炭店などに対する補助拡大には、根拠法である品確法の改正を要すること、発電機設置補助に関しては、熊本地震対応の教訓を生かし、一般車両への給油を目的に中核ＳＳ以外の８０００ＳＳに対する補助実施の可能性が大きいこと、市況に関しては、適正市況構築に不可欠な価格看板の適正化に向けて所管する経産省のみならず、消費者の混乱を招くという観点から消費者庁にも働きかけて、強制力を持つガイドラインづくりが必要なことなど、様々な意見や情報が出され、より良い方向へ進めるべく引き続き議論を重ねていくことを確認した。

　そのほか、原油価格の低下などに伴って適正市況の構築に向けた取り組みが不可欠なこと、各地で防災協定の締結が進むものの、平時は安値を優先し、有事の時だけ協定を盾に支援を求める行政の姿勢やその対応にも話題が及んだ。

　また、前川専務理事が情報提供。エネ庁や公取委が出席し、石油流通問題について議論する「元売とＳＳ業界との協議の場」に、オブザーバーとして北石連の伊藤豊会長が出席し、地域の実情や要望を直接訴えたことなどを報告した。　

　最後に、次年度開催地を帯広とすることを決め終了した。