北石連（伊藤豊会長）は２２日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連から安藤順二業務グループ長を招き石油販売業を取り巻く情勢などを共有した。安藤グループ長は、全石商事業計画に盛られる新規事業に触れる中で、コストコ問題や元売発券店値付けカードへの対応などにも言及。コストコ問題については、ＳＳ過疎地協議会の同意義務化も視野に、安易にＳＳを併設できない状況をつくり出していくことが重要だとした。

　会議では冒頭、伊藤会長と南空知石協の新理事長に就任した武蔵輝彦氏があいさつし、伊藤会長は中で、道石油業厚生年金基金が「５月中にも解散できる」見通しとなったことを明らかにした。

　このあと安藤グループ長が、平成３０年度全石商事業計画案をベースに石油販売業を取り巻く情勢などを説明した。

　全石商事業計画には新規事業として、規制緩和領域の抽出・実現や「ＳＳ経営革新ガイドブック２０１８」（仮称）の活用促進、Ｗｅｂプラットフォーム「ＳＳ版ミラサポ」の構築・活用、ＥＶ関連ビジネス情報の収集、異業種ＳＳ併設情報等の集約などが盛り込まれることになっているとし、関連してコストコ問題や元売発券店値付けカードへの対応にも言及。

　市況混乱要因ともされるコストコ問題にかかわっては、ＳＳ過疎地協議会の同意を義務化できないか検討しているとしながら、議連や行政とも連携し「安易にＳＳを併設できない状況をつくり出していくことが重要」だと訴え、また、発券店値付けカードにかかわっては「コストに見合った代行手数料の値上げが必要だ」などとした。

　安藤グループ長はこのほか、資源エネルギー庁が設置した次世代燃料供給インフラ研究会の審議状況や、今年２月に行われた石油元売販売子会社ヒアリング結果なども紹介した。