北石連（伊藤豊会長）は２６日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全国石油政治連盟の杉谷博教常務理事を招いて中央情勢を共有するとともに、今月６日に発生した北海道胆振東部地震での災害時協定に基づく燃料油供給要請への対応などを交換、課題や問題点の洗い出しを進めた。震災にかかわっては、総じて「玉繰りに苦労した」との実情が出され、中核ＳＳなど災害対応ＳＳへの優先供給を求める声が相次いだほか、協定締結先との連絡体制の確立、必要数量の明確化など情報の集約などが課題として浮かび上がった。

　会議では、はじめに伊藤会長があいさつしたのに続き、杉谷常務理事が全石連や油政連の最近の動きなどを報告した。

　杉谷常務はまず、地震発生後、東京にも刻々と情報が入ってきたとしながら「全道で皆さん方に頑張ってもらっている姿が伝わってきた」と労った上で、自民党の災害特別委員会で住民拠点ＳＳの整備を前倒しすべきとの意見が出され、資源エネルギー庁が対応を検討していることに言及。また、災害時協定に基づく自治体からの燃料油供給要請を「今後の官公需につなげていくべきだ」などとも訴えた。

　さらに平成３１年度概算要求（石油流通関連）のポイントや全石連・油政連がまとめた「最近の大規模災害における石油販売業界の対応」 、コストコ問題にかかわり公正取引委員会が自民党石油流通議連廉売問題ＰＴに提出した「ＳＳの経費シミュレーション」を含む説明資料などについても解説した。

　このあと会議初参加となる日高石協の奥田宗一郎理事長、千歳石協の中川一寿理事長があいさつしたのに続き、今月６日に発生した北海道胆振東部地震への対応にかかわって意見を交換、課題などを洗い出した。

　震源地のある苫小牧石協や近隣の日高、胆振石協からは、当時の生々しい状況が伝えられるとともに、札幌、帯広石協などからは、緊急用発電機で燃料油を供給し続けた中核ＳＳなどの奮闘が伝えられたが、総じて「玉繰りに苦労した」との実情が出され、災害対応ＳＳへの優先的な供給を求める声が相次いだ。

　また、災害時協定締結先との連絡が一本化されておらず錯綜した、燃料油の供給要請があっても必要な数量、搬入先が不明瞭で判断に困ったなどとして「協定のあり方をもう一度精査する必要がある」といった意見も。

　このほか一目で緊急用と分からない車両への優先給油や燃料油配送時の作業の安全確保、一般取扱所への非常用発電機設置に対する補助などが課題として出され、これらに加え「正常に戻っても消費が回復しない」といった意見も出た。