北石連（伊藤豊会長）は１日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。官公需などを俎上に載せ情報交換を行うとともに、全石連から坂井信常務理事を招き、割賦販売法改正に伴うＰＯＳのクレジットカードＩＣ化を中心とする中央情勢を共有した。中で事務局は、北石連のたび重なる働きかけにより、教育庁、警察本部を含めた道の昨年度燃料油調達における北石連傘下事業者の受注割合が金額ベースで９割を超えていることを明らかにした。

　会議では冒頭、伊藤会長が全石連諸会議にも触れながらあいさつしたのに続き、北海道産業貢献賞を受賞した苫小牧石協の阿部明弘理事長も「これも皆さんのおかげ。感謝したい」とあいさつ。

　引き続き官公需を俎上に載せて情報交換し、中で事務局が北海道の調査に基づき、教育庁、警察本部を含めた道の昨年度燃料油調達における北石連傘下事業者の受注割合が、金額ベースで９割を超えていること、特に自動車燃料については９割を大きく上回っていることを紹介。度重なる働きかけが結実しつつあることに言及した。

　このあと坂井常務理事が業界をめぐる最近の動きや全石連の取り組みなどを説明した。

　割賦販売法改正に伴うＰＯＳのクレジットカードＩＣ化について坂井常務理事は、クレジット業界と石油業界が連携し設置したワーキンググループによる「対応指針」などにも触れながら、現実的に２０２０年３月末までの環境整備が難しいこと、そうしたことからセルフの自動精算機による精算では本人確認を不要とし、ＰＩＮパッドを設置しない機器も暫定的に許容、フルでの本人確認は現行のサインを継続する方向で動いていることなどを紹介。

　ただ、端末取替には大きな費用負担が発生することから、全石連として高度化ＰＯＳ導入支援に向けた補正予算での対応を国に求めていることも明らかにした。