北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２６日、北海道石油会館で理事会を開催。５月２２日開催予定の平成３０年度通常総会・総代会に提案する事業計画案など各議案を審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。理事会ではまた、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の小山和久課長らを招き、中小企業・小規模事業者の経営強化に向けた支援策、最低賃金制度や賃金引上げに向けた支援策などにかかわっての情報を共有した。

　理事会では冒頭、通常総会・総代会に提案する平成２９年度事業報告、収支決算報告、任期満了に伴う理事・監事改選への被指名人、平成３０年度事業計画案、収支予算案など７議案を審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。

　事業計画案には、常態化する低マージンからの脱却を視野に、公正・透明な競争環境の実現など諸課題解決に向け全国組織と一体となった取り組みを進めると明記。官公需の受注機会確保・拡大に向けても、平時における燃料調達について「引き続き国の方針に沿った配慮を要請していく」としている。

　また、これら事業の遂行に向け、収支予算案には北石連・商合わせ前年度決算を４００万円余り上回る１億６３４１万円を計上した。

　議案審議のあと、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の小山和久課長が中小企業等経営強化法や「石油卸売業・燃料小売業に係る指針」のポイント、北海道中小企業総合支援センター経営支援部の塚崎敏久次長らが北海道よろず支援拠点の支援内容、北海道労働局労働基準部賃金室の松阪伸雄室長が最低賃金制度や賃金引上げに向けた支援策などを説明。

　中で小山課長は、経営力向上計画が認定された事業者には、中小企業経営強化税制など税制面を中心とした支援措置が各種講じられていることなどを強調して「活用しない手はない」と訴えた。

　また、塚崎次長は、経営上の様々な課題解決に弁護士や中小企業診断士らが無料で対応していることなどを、松阪室長は北海道働き方改革推進支援・賃金相談センターで無料相談を行っていることなどを紹介した。