自然災害などから企業を守る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を後押ししようと、北海道経済産業局は２０日、経済団体、金融機関、自治体など関係２２機関・団体からなる「北海道ＢＣＰ推進会議」を立ち上げ、札幌市内の同局会議室で第１回推進会議を開催。ＢＣＰの普及、策定支援にかかる情報や取り組みなどを共有した。年度内に３回程度の会議を開催し、遅れている中小企業の策定率向上に向けた取り組みを模索、強い北海道経済の構築を目指す。

　ＢＣＰとは、自然災害など緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするため、緊急時に行うべき活動や事業継続の方法、手段などを定め文章化したもの。

　緊急時においても事業を継続できるよう事前に準備しておくことは、顧客からの信用、従業員の雇用のみならず、地域経済の活力を守ることにもつながっていくが、自然災害への危機感が比較的薄いとされる本道の策定率は、全国のそれを大きく下回る１１％弱。中でも知識、ノウハウの不足などから道内企業の９９・８％を占める中小、小規模事業者の取り組みは遅れているのが現状だ。

　そうした中で、この推進会議は、道経産局が一昨年１０月に策定したアクションプランで目標として掲げている「道内中小企業の策定率４０％」を視野に、ＢＣＰの普及、策定支援に向けたプラットフォームとしての機能を果たしていくことを目的としており、こうした取り組みは全国的にも例のないものだという。

　第１回推進会議では冒頭、道経産局の児嶋秀平局長があいさつ。人手不足の蔓延や水産物の記録的な不漁、米国保護主義の加速などとともに自然災害も本道経済成長の阻害要因であることを忘れてはならない、としてＢＣＰ策定の意義を強調し、さらに「中小企業に寄り添い、サポートしている皆さんとともに災害への抵抗力を高めるための方策や課題、問題点を議論し、共有する場にもしていきたい」として理解と協力を求めた。

　引き続き道経産局中小企業課の酒井哲也参事官が情報提供として、中小企業庁が設置した「中小企業の災害対応の強化に関する研究会」の中間報告書やＢＣＰ策定にかかわる各種支援施策、支援機関向け「中小企業ＢＣＰ支援ガイドブック」などを説明。

　また、北海道商工会連合会の藤谷敏彦組織経営支援部長、北海道中小企業団体中央会の坂本雄司事務局長が、それぞれ進めるＢＣＰ普及促進の取り組みを紹介し、中でＢＣＰの策定は経営戦略の立案そのもの、さらに企業の差別化戦略、事業承継対策の一環であることなども強調した。

　このあとの意見交換では、ハードルを下げた取り組みや、企業者のリスクに対する意識喚起が必要だなどとする意見が出された。