北海道エア・ウォーター（札幌、曽我部康社長）は１３日、手稲サービスセンター（篠原晃博センター長）をリニューアルし開所式を挙行した。キッチンスペースや、ＩＣＴを活用した健康チェック「ｅ―ヘルスステーション」などを設置したコミュニティースペースを併設し、地域に常時開放する新たなスタイルを導入。高齢化社会で多様化するニーズや、慣れ親しんだ地域での暮らしへのバックアップを通して自社商品の付加価値を高めていく。

　「ガス販売事業者として地域に根差す思いを立脚点に、道内どこでも同じサービスを提供していく思いでリニューアルを決めた」との経緯からあいさつを切り出した曽我部社長は、地域の役に立つことができる情報発信の場として、また、地域の人達が気軽に立ち寄り交流を深める拠点とするべく、自らの提案でガス器具を一切展示しないなど新たなスタイルを導入したことや、年内に同様の拠点を２０カ所オープンさせる予定で、３年以内に全道展開していく考えを披歴。その上で「きょうのオープンは小さな一歩。今後、皆さんの意見を取り入れながら進化させ、地域の暮らしをバックアップできる拠点にしていきたい」と決意を述べた。

　その後、曽我部社長と北海道情報大学医療情報学部医療情報学科の本間直幸准教授、生活・エネルギー事業部の東宏樹部長、札幌エネルギー第２支店の堀井幸浩支店長によるテープカットで華々しく開所を祝った。

　センター２階に事務所を設置。１階には暮らしにかかわる書籍や同社が扱う機能性食品、デンタル用品の展示・販売スペースや「くらしと健康のコミュニティースペース」と銘打ち、本格的なガスコンロやカウンターテーブルなどを備えたキッチンスペース、休憩スペース、さらに北海道情報大学とコラボし、ＩＣＴの活用でスマートフォンを用いた日々の健康管理が可能な「ｅ―ヘルスステーション」を設置。

　町内会の会合やカルチャー教室の開催など、地域住民をはじめ近隣の養護学校や幼稚園の子ども達、子育て中の女性などに開放し、健康に関する情報を発信していく。

　同社では高齢化社会が急速に進展する中で、多様化する医療や介護ニーズへの対応、慣れ親しんだ地域で自活するための住民サービスの提供などを通して顧客との接点を増やし、ＬＰガスをはじめとしたエネルギー、医療関連事業への付加価値を高めることで暮らしにかかわるビジネスの拡大を目指していくことにしている。

　なお、開所式終了後には、こけら落としとして近隣の幼稚園児を招いた食育に関するワークショップも行った。