北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２２日、札幌市内のホテルで平成３０年度通常総会・総代会を開催し、本年度の事業計画や収支予算などを決めた。事業計画では、低マージン常態化からの脱却に向けた「採算販売」を最優先課題と位置付けるとともに、公正・透明な競争環境の実現や二重課税・税制改正への適切な対応など、業界をめぐる諸課題の払拭へ全国組織と一体となった取り組みを進めるなどとしている。総会・総代会ではまた、任期満了に伴う役員改選も行い、難局を乗り越えるべく伊藤会長・理事長の続投を決めた。

　通常総会・総代会では冒頭、伊藤会長・理事長があいさつ。官公需対策に大きな前進が見られることや、ＳＳの役割を再認識する動きが行政にも見られることなどを評価しつつも、厳しい経営環境の中で生き残っていくために「今後とも様々な支援、補助等を勝ち取っていくことが必要だ」と強調し、油政連との協働とも合わせて一枚岩の結束を求めた。

　また、多忙を縫って駆けつけた全石連の森洋会長もあいさつに立ち、中で中央情勢に言及。コストコ問題について「放置すれば、災害時の最後の砦となるＳＳがなくなっていく。石油流通議連総会に、この問題に絞ったプロジェクトチームの設置を呼びかけるなどして解決に努めたい」としたほか、割賦販売法改正に伴うＰＯＳの高度化、住民拠点ＳＳ、発券店値付けカード代行手数料などにも言を進めて現状を説明するとともに、今後の見通しにも触れた。

　このあと胆振石協の濱中實理事長を議長、上川北部石協の常本照也理事長を副議長に提出各議案を審議し、いずれも原案どおり承認、決定。任期満了に伴う役員改選も行った。

　事業計画では、低マージン常態化からの脱却に向けた「仕入れ価格に見合う価格での販売」を最優先課題とし、流通実態を踏まえた公正・透明な競争環境の実現、二重課税・税制改正への適切な対応など、業界をめぐる諸課題の払拭へ全国組織と一体となった取り組みを進めると提起。

　さらに官公需対策についても「平時における燃料調達について、国の方針に沿った配慮を要請していく」などとし、引き続き臨機応変な対応を進めていくこととした。

　これら事業の遂行に充てる収支予算には、北石連・商合わせて前年度決算を４００万円余り上回る１億６３４万１０００円を計上した。

　新役員は次のとおり。＝敬称略＝
　▽会長・理事長＝伊藤豊

　▽副会長・副理事長＝河辺善一、渡邉宏海、菅原耕、原谷正人

　▽専務理事＝前川正一

　▽常任理事＝杉江俊太郎、吉国知識、濱中實、髙橋勝坦、豊田高明、米倉慎一、武蔵輝彦、対馬健一、奥田宗一郎、
常本照也、阿部明弘、薩田和明、岸英夫、中川一寿

　▽監事＝佐直範繁、和田卓士、森富幸