北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２３日、札幌市内のホテルで平成２９年度通常総会・通常総代会を開催し、本年度の事業計画や収支予算などを決めた。事業計画では、低マージンの常態化から脱却すべく採算販売を優先課題として位置付けた上で、公正・透明な競争環境の実現などに向けた取り組みを強化するとしたほか、官公需についても、国の方針に沿った配慮を要請するなど、組合員のメリットを優先した臨機応変な対応を進めていくとしている。

　通常総会・総代会では冒頭、伊藤会長があいさつ。中で官公需対策、石油流通問題などで全国的に大きな前進が見られることや、ＳＳの役割に対する認識が行政をはじめ深まりつつあることなどを評価しつつも、依然として厳しい経営環境の中で生き残っていくためには、様々な支援、補助等を勝ち取っていくことが不可欠だと強調し、「これまで以上に油政連と歩調を合わせた取り組みが必要だ」などと訴えた。

　このあと苫小牧石協の阿部明弘理事長を議長に選出して報告案件を含む諸議案を審議し、すべて提案どおり承認、決定。

　また、理事の補選も行い札幌石協の杉澤謙次郎副理事長、釧根石協の豊田高明理事長、空知石協の三品優次副理事長、上川北部石協の常本照也理事長を選出したほか、軽油引取税の期限内完納推進も申し合わせた。

　事業計画では、低マージンの常態化から脱却すべく「仕入に見合った価格での販売」を優先課題と位置付けた上で、流通実態を踏まえた公正・透明な競争環境の実現や二重課税・税制改正への適切な対応など、諸課題の払拭に向けて全国組織と一体となった取り組みを進めていくと強調。

　一定の前進が見られる官公需についても、平時における燃料調達について、国の方針に沿った配慮を要請するなど、組合員にとってのメリットを優先した「臨機応変な対応」を進めていくとしている。

　これら事業の遂行に充てる収支予算には、北石連・商合わせて前年度決算を１３５万円ほど上回る１億３７８万２０００円を計上した。