「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」をめぐって今、当事者双方の動きが急だ。北海道では総合振興局・振興局を通し、協定未締結市町村に「積極的な検討」を働きかけており、一方、協定参加組合員に対する官公需の受注機会確保・拡大を求める地方石協でも協定の実効性を担保すべく、対応の具体化に向けた検討を進める方向にある。

　北石連と災害時協定を結ぶ北海道では、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震や全道２９５万世帯に及んだブラックアウトの際、３００を超すＳＳが緊急用発電機を稼動させ、燃料油の供給に努めた業界の取り組みを高く評価。厳寒期における災害発生も視野に、改めて総合振興局・振興局を通し、４０を切った協定未締結町村に文書で「積極的な検討」を働きかけているところ。

　合わせて「中小企業等に対する受注機会の確保に関する推進方針」などを踏まえた協定参加中小企業者等に対する受注機会の確保・拡大への配慮を、これまで行き届かないと言われることが多かった指定管理者にまで広げ求めている。

　そうした取り組みが進む一方、平時からの「配慮」の徹底を求める地方石協側でも、その「見返り」として協定の実効性を担保すべく、これまでより一歩踏み込んだ検討が進みつつある。

　資源エネルギー庁や全石連が呼びかける災害時対応マニュアルの策定もそうだが、協定を補完する実施要領の作成もそのひとつ。連絡体制の不備から燃料の供給に遅れや齟齬（そご）が生じ、その後の会計処理にも苦労したなど、昨年の震災で浮かび上がった課題を教訓に、円滑な連携の構築を目指すものだ。

　災害時協定など再び発動されないよう祈るばかりだが、備えは万全であることが何より大事。こうした取り組みは道民への安全・安心の提供とともに業界の発展にもつながるもので、その成果に期待が集まる。