北石連・商（伊藤豊会長・理事長）は２６日、北海道石油会館で理事会を開催。５月２３日開催予定の平成２９年度通常総会・総代会に向けた新年度事業計画など各議案を審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。事業計画案では、これまでと同様に低マージン常態化からの脱却を優先課題と位置付けたほか、公正・透明な競争環境の実現などに向けた全国組織との一体的な取り組みの必要性を明記。官公需の受注機会確保・拡大に関しても、引き続き国の方針に沿った「平時からの配慮」を自治体等に要請していくとしている。

　議案審議に先立ち伊藤会長・理事長、今年１月に釧根石協の新理事長に就任した豊田高明氏があいさつ。このうち伊藤会長・理事長は「厳しい経営環境の中で生き残っていくためには、様々な支援を勝ち取っていくことが必要」とし、全石連や油政連などと歩調を合わせた取り組みがこれまで以上に大切だと強調するとともに、官公需に関しても「粘り強い運動」が不可欠だとして理解、協力を求めた。

　このあと通常総会・総代会に向けた２８年度事業報告、収支決算、２９年度事業計画、収支予算など各議案を審議し、いずれも原案どおり提案することを承認した。

　事業計画では、低マージンの常態化から脱却すべく、仕入に見合った価格での販売を優先課題として位置付けたほか、公正・透明な競争環境の実現や２重課税・税制改正への適切な対応を喫緊の課題とし、全国組織と一体となった取り組みを進めていくと明記。官公需の受注機会確保・拡大に向けても、平時から国の方針に沿った「配慮」を自治体等に引き続き要請していくとしている。

　また、これら事業の遂行に充てる収支予算には北石連・商合わせて前年度決算対比１３６万円増の１億３７８万円あまりを計上した。

　理事会ではこれらのほか、仕切り価格に乗せられる「ブランド料」などもそ上に載せて意見・情報交換を行った。