北石連（伊藤豊会長）は２０日、札幌市内のホテルで全道理事長会議を開催。伊藤会長の旭日小綬章受章祝賀会で来道した全石連の森洋会長らによる情報提供で、自民党石油議連廉売ＰＴ中間報告や官公需、国の補助事業など当面する諸課題にかかる中央情勢を共有した。

　会議では、伊藤会長に続いて森会長もあいさつし、胆振東部地震の際の対応を評価して努力に感謝。さらに官公需、石油流通関連予算、満タン＆灯油プラス１缶運動、石油議連廉売ＰＴ中間報告など喫緊の課題にも触れて情報を提供した。

　そのあと全石連の加藤文彦専務理事が、不当廉売の厳格審査や影響要件を重視した不当廉売ガイドラインの見直しなどを盛った廉売ＰＴ中間報告のポイントを説明し、併せて今月２０日、公取委員長に文書で「厳しく申し入れた」ことも紹介。官公需についても石油組合が地方自治体等と取り組んでいる好事例を紹介しながら、地方自治体への理解向上策、災害時協定の実効性確保対策が必要だと強調した。

　また、全国石油協会の渡部勝典常務理事が国庫補助事業の平成３０年度事業実績、２０１９年度当初予算計上分について説明し、３０年度末で道内の住民拠点ＳＳが４６３カ所となったことなどを報告。災害時等に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業、機動的燃料供給体制等構築支援事業（緊急用タンクローリー・ＰＯＳ等）の新年度スキームなどについても解説した。

　会議ではこのほか、道の災害時給油体制緊急整備事業費補助金（北海道地域サポートＳＳ）なども俎上に載せ、意見交換を進めた。