需給のタイト化から燃料油の収益環境は改善していると言われるが、需要の減退から道内各ＳＳでは収益確保の柱を油外にシフトし生き残りを図る。とりわけ「車検」に照準を合わせるＳＳが多いが、昨年１年間に道内の指定工場１８０５カ所が取り扱った車検（新車、検査場への持ち込み分を除く）で、ＳＳは台数、シェアともに減らしていることが北海道運輸局のまとめで明らかになった。

　北海道運輸局がまとめた平成３０年支局・業態別適合証交付状況によると、道内の指定工場１８０５カ所（昨年１２月末現在）が、昨年１月から１２月までに取り扱った車検は１２７万３６６７台。指定工場数が１１カ所減っていることもあるが、前年を１万２６９８台下回った。

　業態別シェアは、カーディーラーが６６万４２２台で前年比微減の５１・９％、専業の整備工場が４９万７６１８台で前年比微増の３９・１％となり、この両者で９０％強を占める構図は従前と同様。そのほかＳＳが７万１３７２台の５・６％、自動車用部用品店が３万２１１９台の２・５％と、ともに前年を下回り、自家整備工場は１万２１３６台と数は減らしたもののシェアは１・０％で横ばいを維持した。

　ＳＳは指定工場数がディーラーや専業整備工場に比べて圧倒的に少ないながら、２１年以降は６％台前半を確保して存在感を強めてきたが、２８年から減少に転じ、昨年は取り扱い台数で最も大きな減少率となり、シェアも０・２ポイント落とした。

　ただ、これまでと変わらず１工場当たりの取り扱い台数は、ディーラーの８０５台、専業整備工場の５７０台を大きく引き離す１６６０台。他の業態を凌駕する高い「稼働率」はそのまま維持している。