燃料油での低マージンが常態化する中で、道内各ＳＳでは収益確保の柱を油外にシフト。とりわけ車検の受注拡大に注力するＳＳが多いが、昨年１年間に指定工場が取り扱った車検（新車、検査場への車両持ち込み分を除く）で、ＳＳが５・８９％を占めていたことが北海道運輸局のまとめで明らかになった。前年の６・２３％より若干下げたものの、１工場当たりの取り扱い台数では１６６１台と、カーディーラーなど他業種を圧倒している。

　北海道運輸局がこのほどまとめた平成２８年適合証交付状況（表参照）によると、道内にある指定工場１８２５工場（昨年１２月末現在）が平成２８年１月から１２月までに取り扱った車検（新車、検査場への車両持ち込み分を除く）は、前年より１万１８３６台減って１２７万５４６台。

　業態別シェアは、カーディーラーが前年比微減の５１・８６％、専業の整備工場が微増の３８・６６％となり、両者で全体の９０％強を占める状況は従前と変わらず、２１年以降、６％台前半を確保してきたＳＳは７万４７７５台にとどまって５・８９％。前年を０・３４ポイント下回った。自家整備工場や自動車用部用品店は小幅ながら伸ばしている。

　ただ、１工場当たりの取り扱い台数は、ディーラー７９７台、専業５５４台、自家３７３台、部用品１０１０台だったのに対し、４５工場のＳＳは１６６２台。これも前年の１６９９台をやや下回ったが、他業種を圧倒する「稼働率」となっているのは、これまでと変わらなかった。

　なお、このほか昨年１年間に認証工場が取り扱った車検（継続分）は１３万９８８０台。ＳＳがその多くを占めると考えられ、新車なども含めた車検総数の１０％近くをＳＳが担ったと見られる。