北石連（伊藤豊会長）は２２日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全国油政連の杉谷博教常務理事を招き石油販売業を取り巻く情勢などを共有した。杉谷常務は、差別対価や不当廉売が疑われる元売販社には公取委への申告も含め厳正に対処していく考えであることを強調するとともに、懸案となっていたＳＳのＶＯＣ対策に関し、環境省が法律による義務付けではなく「自主的な取り組み」を求めていくことにしたことも明らかにした。

　会議では伊藤会長、空知石協の米倉慎一新理事長のあいさつに続き、杉谷常務理事が精販協議会や石油精製・流通研究会の動向などにも言及して中央情勢を説明した。

　中で杉谷常務は、資源エネルギー庁が先に実施した元売販売子会社ヒアリングの結果にも触れながら、差別対価や不当廉売が疑われる販社については公取委への申告も含め厳正に対処していく考えであることを強調。併せて石油精製・流通研究会の最終報告書や、公正で透明な取引環境の実現を目指しエネ庁が策定を進める「取引慣行ガイドライン」が２４日にも公表されることなどを明らかにした。

　また、官公需にかかわって、今月９日に全石連などが行った総務大臣への要請で大きな前進が図られたこと、全石連が元売などの協力を得て今年９月から１１月まで実施することにしている「満タン」＆「プラス１缶」運動にかかわって、本道や東北など積雪寒冷地にはそぐわないとされるキャッチフレーズやステッカーなどの見直しを視野に推進委員会が検討を進めていることに言及。

　さらに杉谷常務は、懸案となっていたＳＳでのＶＯＣ対策について、環境省が法律による義務付けではなく「自主的な取り組み」を求めていくことにしたことも明らかにした。

　会議ではこのあと意見交換も行い、中では不当廉売の排除に向けた「もう一歩の踏み込み」を求める意見などが出た。