北石連、道油政連、札幌石協、道石油業厚生年金基金、全石商連アスファルト委員会道支部が共催する平成３０年新年交礼会が１０日、札幌市内のホテルで開かれ、来賓を含む約９０人が新たな年の訪れを祝うとともに、難局の打破に向け決意を新たにした。あいさつした北石連の伊藤豊会長は、国や道、石油議連の支援、配慮が「成果」となって表れてきていることに感謝の意を表しつつも、安定供給の確保には、さらなる連携が必要だと訴えた。

　新年交礼会には道内１８石協の役員、関連業界関係者らに加え、児嶋秀平道経産局長、高橋はるみ道知事、元売関係者ら来賓１６氏を含む約９０人が参加した。

　冒頭、主催５団体を代表して北石連の伊藤会長があいさつし、昨年を振り返って「厳しい状況が続いた１年だった」としながらも、国や道、石油議連の支援、配慮が具体的な「成果」となって表れてきたことを感謝。その上で「今年も厳しい試練が予想されるが、関係する多くの皆さんとともに難局を乗り越えていきたい」とし、官公需を視野に入れた行政との一層の連携強化も訴えて理解と協力を求めた。

　また、来賓を代表して児嶋局長、高橋知事、ＪＸＴＧエネルギー道支店の君島崇史副支店長があいさつした。

　中で児嶋局長は「成長と分配の好循環を確立し、何事にも動ぜず堂々と成長していく強い北海道経済をつくることが我々に課せられた使命」だとし、それを支える重要なエネルギー源としての石油製品の安定供給を通して、石油業界も「けん引」役となることを期待。

　また、北海道の名付け親である松浦武四郎の業績にも言及して「カイという言葉に『アイヌの大地』という意味を乗せて蝦夷地を北海道と命名し１５０年の節目となる今年、彼の高い志と深い人間性に改めて思いを致しつつ、強い北海道経済の実現に向かって皆さんとともに邁進したい」と呼びかけた。

　高橋知事は、伊達市大滝区、占冠村トマム地区に開所した「官制民営ＳＳ」を、人口の減少やそれに伴うＳＳの減少を憂慮する地域の新たな取り組みとして注目、支援している、としたほか、災害時に不可欠な石油製品の安定供給に向け、道内各自治体に協定締結を呼びかけていることを明かし、君島副支店長は「石油製品の安定供給は我々に与えられた重要な責務だが、その責務を果たすためには経営の安定が不可欠」だとして、収益環境改善への取り組み強化を約束した。

　このあと北石連の渡邉宏海副会長が音頭を取って乾杯し祝宴に入った。