ハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車の急速な台頭を背景に燃料油需要が漸減する中で、道内各ＳＳでは収益確保の柱を油外にシフトし生き残りをかける。とりわけ「車検」に照準を合わせ受注拡大に取り組むＳＳが多いが、昨年１年間に道内の指定工場１８１６カ所が取り扱った車検（新車、検査場への車両持込分を除く）で、ＳＳは数、シェアともに減らしていることが北海道運輸局のまとめで明らかになった。

　道運輸局がこのほどまとめた平成２９年の適合証交付状況によると、道内の指定工場１８１６カ所（昨年１２月末現在）が昨年１月から１２月までに取り扱った車検は２年ぶりに増加、前年より１万５８１９台増えて１２８万６３６５台だった。

　業態別シェアは、カーディーラーが前年比微増の５２・１％、専業の整備工場が微減の３８・６％となり、両者合わせて９０％強を占める状況はこれまでと同様。そのほかＳＳが５・８％、自動車用部用品店が２・６％、自家整備工場が１・０％となっている。

　ＳＳは指定工場４５カ所と、ディーラーや専業工場に比べ圧倒的に少ないながら、２１年以降、６％台前半を確保し、その存在感を強めてきたが、２８年から減少に転じ、昨年も全体の台数が増えた中で７万４７２０台と前年比５５台の減、シェアも６％を割り込んだ前年をさらに０・１ポイント下回った。

　ただ、１工場当たりの取扱い台数では、ディーラーの８１６台、部用品店の９４５台を大きく引き離し１６６０台。これも前年の１６６２台をやや下回ったが、他業種を圧倒する「稼働率」となっているのは、これまでと変わらなかった。

　なお、昨年１年間に道内認証工場２３８３カ所が取り扱った車検は、軽自動車や中古新規、予備検査を除いても１４万台を大きく上回っている。