SS車検 シェア落とす

稼働率では他を圧倒
2018.3.25
 ハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車の急速な台頭を背景に燃料油需要が漸減する中で、道内各SSでは収益確保の柱を油外にシフトし生き残りをかける。とりわけ「車検」に照準を合わせ受注拡大に取り組むSSが多いが、昨年1年間に道内の指定工場1816カ所が取り扱った車検(新車、検査場への車両持込分を除く)で、SSは数、シェアともに減らしていることが北海道運輸局のまとめで明らかになった。

 道運輸局がこのほどまとめた平成29年の適合証交付状況によると、道内の指定工場1816カ所(昨年12月末現在)が昨年1月から12月までに取り扱った車検は2年ぶりに増加、前年より1万5819台増えて128万6365台だった。

 業態別シェアは、カーディーラーが前年比微増の52・1%、専業の整備工場が微減の38・6%となり、両者合わせて90%強を占める状況はこれまでと同様。そのほかSSが5・8%、自動車用部用品店が2・6%、自家整備工場が1・0%となっている。

 SSは指定工場45カ所と、ディーラーや専業工場に比べ圧倒的に少ないながら、21年以降、6%台前半を確保し、その存在感を強めてきたが、28年から減少に転じ、昨年も全体の台数が増えた中で7万4720台と前年比55台の減、シェアも6%を割り込んだ前年をさらに0・1ポイント下回った。

 ただ、1工場当たりの取扱い台数では、ディーラーの816台、部用品店の945台を大きく引き離し1660台。これも前年の1662台をやや下回ったが、他業種を圧倒する「稼働率」となっているのは、これまでと変わらなかった。

 なお、昨年1年間に道内認証工場2383カ所が取り扱った車検は、軽自動車や中古新規、予備検査を除いても14万台を大きく上回っている。


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9月14日(月)から9月20日(日)まで
価格上昇
値戻し、仕切りは30銭上げ

09月20日付掲載予定

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