【函館】胆振東部地震で石油がエネルギー供給の最後の砦であることが認識されたが、課題も発現したことから、ＳＳなどの重要インフラのさらなる強靭化を目指し北海道経済産業局は道内４カ所での「災害対応力強化に資する施策説明会」開催を企画。初弾となる函館会場では、同局が住民拠点ＳＳの早期整備や災害対応への補助事業などについて解説した。

　説明会では、同局の担当者が住民拠点ＳＳの整備や福祉施設等への石油タンク等導入、中小企業等の自家発電機導入に関する支援制度、蓄電池等整備に対する補助金、さらには整備に対する税制優遇措置などについて説明した。

　また、昨年１１月に発足し、これまで３回の会合を重ねた災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会で、必要とする対策として災害時の情報発信強化、住民拠点ＳＳの早期整備、重要施設の燃料備蓄推進などを挙げ、報告書策定に向け関係機関と調整し、確定次第公表することを担当者が報告した。

　ただ、３１年度の事業に関しては３１年度予算が国会審議中で成立しておらず、説明が「あくまで見込み」であったり、すでに終了している３０年度事業の内容だけ、さらに経済産業省から受託し公募等を行う執行団体が未定で公募時期・期間が決まっていないなど、説明は制限のあるものにとどまった。　

　なお、この説明会は１９日に帯広で開かれ、さらに２２日には岩内、２６日には札幌でも開かれる。