北海道経済産業局と北海道は、５月２３日の岩見沢を皮切りに７月１９日の函館まで、道内９会場で「これからのエネルギーを考える２０１７」セミナーを開催している。一般消費者らに我が国のエネルギーの現状や将来の姿、エネルギー政策などへの理解を深めてもらおうというもので、両者共催によるこの種のセミナー開催は初めて。エネルギーミックスや再生可能エネルギーをそ上に載せ、限られた資源の有効活用を訴えていく考えだ。

　これまで９会場のうち岩見沢、旭川、釧路で開催され、このあと９日に倶知安、１２日に網走、２０日に室蘭、７月１０日に帯広、１２日に稚内、１９日に函館での開催が予定されている。

　上川総合振興局で５月３１日に開かれたセミナーでは、道経産局資源エネルギー環境部の浦田秀行部長が「３Ｅ＋Ｓの実現に向けたエネルギーミックス」を、道経済部産業振興局環境・エネルギー室の中島俊明室長が「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」をテーマに講演した。

　東日本大震災前後の電源構成から話を切り出した浦田部長は、原発の稼動停止に伴い海外から輸入する化石燃料への依存度が約６２％から約８８％に増加し、安定供給（安全保障）面でのリスク、ＣＯ２排出量、コストがいずれも拡大、増加していることを指摘。

　安全性をベースに安定供給、経済効率、環境適合を追求する国の施策の具体的な目標や、各種エネルギー導入の課題にも触れながら、石炭、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーといった電源の構成を変化させた場合のコスト、環境に対する影響などについても詳しく説明していった。

　一方で中島室長は、太陽光（住宅・非住宅）や風力、中水水力、バイオマス、地熱、雪氷冷熱などそれぞれの本道における導入状況を具体的な数字で提示。その上で新エネルギーの導入目標、また、太陽光であれば出力の不安定さなど導入拡大に向けての課題にも言及したほか、道の導入支援策なども説明した。