北石連（伊藤豊会長）は７日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。道の燃料油調達状況などを確認するとともに、全石連の渡辺勝英事務局長を招き、来年１０月から導入される消費税軽減税率制度や全石連の平成３１年度税制改正要望、資源エネルギー庁が有識者会議に提出した「燃料供給の強靭化に向けた対策」にかかる対応などについて情報を共有した。

　会議では、はじめに伊藤会長があいさつ。中で自身が秋の叙勲で旭日小綬章を受章したことについて「これも多くの方々の支援、協力の賜物。恩返しできるよう努力したい」と感謝した。

　続いて前川正一専務理事が、道の平成２９年度燃料油調達状況や、先に北石連でまとめた「北海道胆振東部地震に係る燃料供給要請等に対する北石連及び各地方石協の対応状況と今後の課題」などについて報告。

　道の燃料油調達にかかわっては、教育局や道警本部も含め、北石連傘下事業者の受注割合が金額ベースで前年度比０・４ポイント減の９１・９％だったことなどを明らかにした上で、来年１月８日に再度、高橋はるみ知事本人に「配慮」を要請する予定だとした。

　このあと渡辺事務局長が中央情勢や全石連の取り組みなどを紹介。

　まずは来年１０月からの消費増税（１０％）に伴い導入される軽減税率制度について「ＳＳで飲食料品を販売する事業者だけでなく、仕入れなどですべての事業者に関係してくる」とし、レシート対応のイメージも含め、そのポイントを解説した。

　さらにガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止など全石連の平成３１年度税制改正要望概要を説明するとともに、資源エネルギー庁が有識者会議に提出した「燃料供給の強靭化に向けた対策」にかかる対応についても説明。住民拠点ＳＳの前倒し整備や２０１８年度補正予算による緊急配送用ローリーの追加配備などを求めているとした。

　このほか会議では、来年１月９日に札幌で全道理事長会議や新年交礼会など、３月２０日に全道理事長会議とそれに併せて伊藤会長の叙勲受章祝賀会を開催することなども申し合わせた。