北石連（伊藤豊会長）は２０日、道庁に高橋はるみ知事を訪ね、官公需の受注機会確保・拡大に向けた要望書を提出。災害時協定参加組合員に対する平時からの「特段の配慮」を改めて要請した。道との災害時協定締結以降、各級段階で同様の要望を行ってきているが、知事に要望書を直接手渡すのは初めて。要望の主旨実現へ高橋知事も「努力する」とした。

　平成２３年１２月に北石連と道とが「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結して以来、北石連は協定参加組合員に対する平時からの「特段の配慮」を重ねて要請してきており、２７年１０月には「中小企業者に対する国等の契約の基本方針」に初めて「中小石油販売業者に対する配慮」が明記されたことを受け、知事宛の要望書も提出していたが、知事本人に要望書を手渡すのは今回が初めて。

　市町村への周知も含めた知事名や経済部長名による通達などで一定の前進は見られるものの、一部に従前同様の対応が見られるなど温度差があることから実施した。

　この日は北石連の伊藤会長、菅原耕、原谷真人両副会長、前川正一専務理事に、全石連の加藤文彦副会長・専務理事、全国油政連の杉谷博教常務理事も同行した。

　「今後ともＳＳが地域の防災拠点としての役割を果たしていくためには、行政の支援が是非とも必要」だとし、災害時協定参加組合員に対する特段の配慮を求める要望書を伊藤会長が高橋知事に手渡し、厳しい経営環境に置かれている道内石油販売業者の実情などについても説明した。

　これらに対し高橋知事は、伊達市や占冠村が進めるＳＳ過疎地対策にも言を進めながら、要望の主旨実現に向け「努力する」ことを約束した。