【帯広】本年度事業計画に「官公需適格組合制度の導入」を盛り、これまで諸準備を進めてきた帯広石協（高橋勝坦理事長）は、１５日に帯広市内で開いた臨時総会で、申請に必要な官公需共同受注事業規約などを制定するとともに、共同受注委員などを選任した。今後、可及的速やかに申請していくことで、道内他地域に比べ受注率が低いとされる地元の官公需受注拡大に向け取り組みを強化する考え。地方石協に限れば９番目の官公需適格組合となる。

　臨時総会では、今年１月から１０月までの組合員の脱会・加入に伴う出資金の２０万円減資処理（変更登記）を承認するなどしたあと、官公需適格組合の申請に必要な官公需共同受注事業規約、官公需共同受注事業委員会規約を制定。さらに青柳照夫副理事長・専務理事を官公需担当役員としたほか、共同受注委員、共同受注検査員をそれぞれ選任した。

　ただ、規約では、受注案件の配分基準を均等割３０％、従業員割２０％、給油所割５０％とし、特例も設けたが、出資金比率やこれまでの納入実績も含めて「より地域の実情に合ったもの」とするため検討を続けていくことを確認。また、当面は共同受注先を国や道の出先と帯広市、一部町村に絞ることも申し合わせた。

　官公需適格組合については、中小企業者に関する国等の契約の基本方針でも、その「活用」が謳われており、帯広石協では今後、可及的速やかに申請を終えることで、道内他地域に比べ受注率が低いとされる地元の受注拡大に向け取り組みを強化する考えだ。

　なお、燃料油を受注品目とする官公需適格組合は、今年８月１日現在で１５組合。帯広石協は１６番目、地方石協に限れば９番目となる。

　臨時総会ではまた、欠員となっていた理事に栗林石油帯広支店の児玉英伸支店長を選任。

　青柳専務理事が管内の石油情勢近況を報告したほか、高橋理事長が補助金の有効活用を呼びかけるとともに、災害発生時の物流確保に向けた燃料油の備蓄に危機感をにじませ、対応を求めた。