北石連（伊藤豊会長）は２日、全道理事長会議を開き、喫緊の課題である「官公需」にかかわって意見交換。また、全石連の坂井信常務理事が中央情勢などを説明し、情報を共有した。意見交換では、北石連のたび重なる働きかけによって北海道の燃料油調達に対する傘下事業者の受注割合は徐々に上がっているものの、一部出先で、国や道の方針にも盛られる分離・分割発注や随意契約の推進とは裏腹な発注があることへの不満も漏れた。

　会議では冒頭、伊藤会長が昨今の情勢にも触れながらあいさつしたのに続き、本年度の「北海道産業貢献賞」を受賞した上川北部石協の園部一正理事長、胆振石協の濱中實理事長が「皆さんの下支えがあってのこと」などと謝意を。そのあと議事審議に移った。

　中ではまず、官公需をそ上に載せ意見交換。道と災害時協定を結ぶ北石連のたび重なる働きかけで、２７年度の出先を含めた道の燃料油調達に対する傘下事業者の受注割合は、道の調査（金額ベース）で暖房用、自動車用合わせ前年度比２・５ポイント増の９３・２％となっているが、分離・分割発注の推進や随意契約の拡大など中小石油販売業者への「配慮」を打ち出す国や道の方針とは裏腹に、全施設分を合算、ＷＴＯ（政府調達）案件として発注する一部出先の対応に不満も出た。

　さらに「事務局は転勤族。地域の事情も知らなければ地域への愛情もない。そこが問題だ」との意見も出され、それぞれの地域での働きかけが不可欠なことを改めて浮き彫りにした。

　中央情勢などに触れた坂井常務は、全石連として石油販売業者の官公需拡大を自民党石油流通問題議員連盟に要望していることや、官公需に係る各種法令の解釈にも言及した上で、国の第２次補正、石油精製・流通研究会の動向などを説明。

　４年間で全国８０００台の自家発電機導入を目指し補正に盛られた「住民拠点ＳＳ整備補助」事業については、予算を超える申請があった場合、配置調整を行い、超過する申請者は翌年度とする予定であることや、希望年度にかかわらず「事前申請」が必要となることなどを重ねて強調した。

　会議ではまた、今月２１日に災害対応ガイドラインに基づく中核ＳＳ、小口燃料配送拠点の「報告訓練」を実施することも申し合わせた。