北石連（伊藤豊会長）と道油政連（河辺善一会長）は１６日、東京・永田町の議員会館に本道選出の自民党衆参国会議員を訪ね陳情。燃料蒸発ガス（ＶＯＣ）の排出抑制に向け、環境省がＳＳに義務付けようと検討している規制案の阻止や自動車構造側対策である「ＯＲＶＲ方式」による対応を、また、石油販売業者の官公需受注拡大に向けても、災害協定を締結している石油組合への配慮、契約制度に係る関係法令の整備・見直しなどを要望した。

　陳情は、全石連、全国油政連、石油連盟が東京都千代田区内の憲政記念館で開催した石油増税反対総決起大会（別記）終了後、大会に参加した伊藤、河辺両会長、北石連の菅原耕副会長、前川正一専務理事、道油政連の大越克巳、田中邦典両監事が本道選出の自民党衆参国会議員全員を訪ねて行い、このうち石油流通問題議員連盟の中村裕之衆院議員には直接、本道石油業界の窮状も訴えるなどした。

　要望は、ＳＳにおけるＶＯＣ排出抑制対策、石油販売業者の官公需受注拡大の２点。

　ＶＯＣ排出抑制対策に関しては「ＳＳでの規制が導入されれば、設備更新費用を用意できず廃業に追い込まれるＳＳが出てくる」と指摘。東日本大震災や熊本地震でもエネルギー供給の「最後の砦」として、その責務を担ったＳＳネットワークの維持に向け、ＳＳに対策を義務付けようとしている環境省案を阻止するよう、仮に対策を導入する場合でも、自動車構造側対策である「ＯＲＶＲ方式」による対応をしていくよう求めた。

　一方、石油販売業者の官公需受注拡大に関しては、中小石油販売業者に対する配慮などを盛り込んだ「国等の契約の基本方針」の周知徹底や、随意契約の活用など災害協定を締結している石油組合への特段の配慮、さらにはＷＴＯ協定などを理由に随意契約を認めないとする地方自治体等があることから、契約制度等に関する関係法令の解釈等の見直しを求めた。