北海道胆振東部地震やその後のブラックアウトで燃料供給に支障が生じるなどしたことから北海道経済産業局は、供給者、需要家、輸送関係者らを構成メンバーとする「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」を立ち上げ、１３日に札幌第１合同庁舎道経産局会議室で初会合を持った。検討会では災害時の燃料供給体制を確認するとともに課題や問題点を洗い出し、計３回の開催を経て年度内に調査報告書を作成する。初会合では参加者から連絡体制の在り方や輸送手段の確立といった要望・発言が寄せられた。

　検討会には道経産局や北海道のほか、輸送業者の団体として北海道トラック協会タンクローリー部会、需要家として北海道医師会、東日本電信電話北海道事業部、ＮＴＴドコモ北海道支社、北海道放送が出席。供給者としてはＪＸＴＧエネルギー北海道支店の枝元純広業務グループマネージャー、出光興産販売部北海道支店の佐野修企画営業課長、北石連の河辺善一副会長、北海道ＬＰガス協会の高橋哲夫専務理事が顔をそろえた。

　中では主催者を代表して道経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長があいさつ。胆振東部地震でブラックアウトが発生し、道内のＳＳや、生命・生活の維持に必須なインフラサービスを提供する施設で一時需給のひっ迫が起きたことを報告した上で「災害時における燃料供給の確実な対応が迅速、柔軟に行われることの重要性を再確認した」と述べ、さらに「問題、課題を広範に把握、整理し施策につなげていきたい」と検討会開催の目的にも言及した。

　続いて事務局が本道の燃料供給体制を説明。重要インフラにおける自衛的な燃料備蓄、災害時情報収集システム、災害時燃料供給合同支援訓練など、これまでの取り組みを紹介。　
　また、胆振東部地震発生時の経産省への問い合わせ、明らかになった課題のほか、必要と考えられる対策として情報発信の強化、停電時の油槽所の出荷能力強化、住民拠点ＳＳの早期整備、重要施設の燃料備蓄推進及び燃料供給体制充実などを示した。

　このあと参加者が地震発生時の燃料供給・調達状況、必要と思われる方策、関係機関への要望などを報告。緊急要請があり用意したがキャンセルになった、ＳＳの給油待ちの長い車列を放映するのは混乱を助長する、緊急時のローリーの配送は手続きを含め全道的な検討が必要、緊急時の連絡体制構築に加え対応する人材の確保が問題といった意見が聞かれた。

　事務局では今回参加した機関や関係すると思われる機関に対し課題等の詳細ヒアリングを実施した上で、来年１月にも２回目の会合を開催。消費者団体から意見を聴取するほか、初会合の結果を踏まえた調査結果を中間報告として提出し、２月か３月の第３回会合で最終的な調査結果の取りまとめを行う考え。