今年９月に発生した北海道胆振東部地震やブラックアウト下での「経験」をもとに、道内自治体などと災害時協定を締結する地方石協などで今、協定そのものの見直しや具体的対応のマニュアル化などに向けた動きが加速しつつある。事前には想定し得なかった様々な「混乱」の回避に向けてのもので、災害時協定も新たな局面を迎えたと言えそうだ。

　災害時の対応に詳しい専門家は、地震だけに目が奪われがちな災害時協定を、雪害や風水害などもしっかりと視野に入れたものにする一方、各論とすべき「運用マニュアル」の策定や、それに付随する業者対業者・団体の協定締結の必要性などを指摘する。また、全石連でも発災時・緊急時の対応や連絡体制の構築に向けたマニュアルの作製を、ひな型も示して都道府県石油組合などに呼びかけているところだ。

　こうした中で岩見沢エネルギー協同組合（酒井茂理事長）は先の通常総会で、岩見沢市と結ぶ協定に基づいた対応マニュアルの策定に加え、病院やコンビニエンスストアなどへの協定拡大も申し合わせた。連絡体制の不備による行き違いなど先の震災で生じた様々な混乱、齟齬（そご）の解消に向けたもので、年内にも検討会を開き一定の道筋を付ける考え。

　対応マニュアルの策定については、非常用発電機の有無や地下タンクの容量、ローリー保有台数など各種「下調べ」を終えている北見石協（原谷真人理事長）でも取り組みを進めている。

　また、苫小牧石協（阿部明弘理事長）では、平成１７年に締結した苫小牧市との災害時協定そのものの見直しに着手。上川北部石協（常本照也理事長）では、協定の実効性を担保する実地訓練の隔年実施を視野に入れるとともに、本道では必須となる「厳寒期の対応」について具体的な検討を進めることにしている。

　加速化する各石協の動き。多くの教訓を残した先の震災を機に、災害時協定も新たな局面を迎えたと言えそうだ。