北海道は９月２８日、開会中の第３回定例道議会に北海道胆振東部地震の災害復旧費などを盛った補正予算（案）を提案、同日可決された。補正には、災害時の広域的な給油体制を構築すべく、ＳＳ等の自家発電設備整備に対する補助金５億円も計上。経済産業省が進める住民拠点ＳＳと同様、２００カ所に最大で２５０万円を全額補助していく。

　今回の胆振東部地震を受けて道は、補正予算に災害復旧事業費など地震関連で４７６億４８００万円を計上した。

　主なものでは道路や河川などの災害復旧費４１９億５５００万円、応急仮設住宅建設等の災害救助費３４億円などを盛っており、これらに加えて災害時給油体制緊急整備事業費補助金として５億円を措置している。　

　災害時給油体制緊急整備事業補助金は、揮発油販売業者が災害発生時にも地域住民や被災者に対して燃料油の供給を継続するため自家発電設備を導入する際、工事費を含め１カ所当たり最大で２５０万円を補助（１０分の１０）するもので、２００カ所の設置を見込む。

　自家発電機導入への補助は、資源エネルギー庁でも住民拠点ＳＳとして進めており、道内では２９年度末まで２３６カ所が指定を受けている。本年度も事前申請受理者の本申請が終了しており、道では事前申請を行っていない揮発油販売事業者を対象とし補助していく考えだ。

　道では「具体的なことはこれから決める」としているが、こうした補助によって多くのＳＳが自家発電機を導入することになり、ＳＳの役割がさらに高まることになる。