一部地域で最低気温が氷点下を記録するなど、９月も終盤を迎え、灯油商戦がすぐそこにまで迫ってきた。今シーズンは原油価格の高騰などから昨シーズンを２０円ほど上回る９０円台中盤から後半での商戦入りとなりそうで、それに伴う需要の減退、なかんずく小売自由化をバネにした都市ガスの攻勢が気になるところ。さらに人手不足を背景とした配送面の不安も残されたままで、質・量ともに「売り負け」のない磐石な態勢の構築が急がれる。

　例年、気温とともに需要を大きく左右する灯油価格は、原油価格の高騰などから昨シーズンより２０円ほど高い９０円中盤から後半の商戦入りとなりそう。そうした中で、さらに価格が上昇すれば金額・数量指定注文による配送の煩雑化や代金未回収といった価格高騰期特有の問題発生がまたぞろ懸念されるが、それらもさることながら、昨年４月から小売自由化となった都市ガスや、新電力とのセット販売などで需要を伸ばしてきているＬＰガスの攻勢が気になるところ。とりわけ集合住宅に限れば、灯油からガスへの燃料転換が急速に進んでいるという。

　また、ローリードライバーの高齢化や人手不足に伴う配送面の不安も残されたまま。安定供給に支障をきたすという事態の出現も否定できない状況にあり、さらに配送コストの上昇といった問題も付きまとう。

　そうした中でも、灯油が販売業界にとって「命綱」である構図は従前と同じ。昨年後半から需給のタイト化に伴いガソリンなど自燃油をめぐる収益環境は改善していると言われるが、先行きを見越した投資には、灯油による今少しの収益確保が欠かせない状況だ。

　需要の拡大が望めない現在、まずは安値競争から脱却した適正マージンの確保が求められる。それを前提に第１回定期配送が始まる１０月までの残り２週間ほどを、質・量ともに「売り負け」のない、磐石な態勢の構築に使いたい。