消防庁はこのほど、全国の消防７１６機関が昨年１０、１１月に実施した移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両に対する立入検査の結果を公表した。それによると全国では対象２万３４５０台の１５・７６％となる３６９５台から５３８３件、そのうち本道では３２１２台の１３・９５％となる４４８台から６２２件の不適合などが見つかっている。依然として定期点検に係る義務違反が圧倒的に多く、全国的には未許可車両が急増したのも今回の特徴だ。

　立入検査は、全国の消防７１６機関が道路上や常置場所などで実施したもの。今回も移動タンク貯蔵所については定期点検の実施や点検記録等の備え付け、電気設備や接地導線の維持管理などに加え、注入ノズルの無許可変更が多いことから設備等の変更を、危険物運搬車両については消火設備や転倒・落下防止措置などを重点に調べた。

　その結果、全国では対象となった２万３４５０台の１５・７６％となる３６９５台から５３８３件の基準不適合や義務違反が見つかった。

　不適合率は車両数で前年を０・２２ポイント下回り、４年連続の減少となったが、１台当たりの不適合等項目数は増加。移動タンク貯蔵所の定期点検に係る義務違反が依然として他の項目に比べて多く、無許可車両が急増していることも今回の特徴となっている。

　このうち本道では、消防５４機関が移動タンク貯蔵所３１８６台、危険物運搬車両２６台を対象に実施。その結果、移動タンク貯蔵所４４７台（無許可車両３台含む）から６２０件、危険物運搬車両１台から２件の不適合等が見つかった。

　不適合率は車両数で前年を０・４４ポイント上回る１３・９５％。全国とは逆に不適合率が４年ぶりに増加し、１台当たりの不適合等項目数は減少している。

　移動タンク貯蔵所では全国と同じく、定期点検に係る義務違反が１０８件（うち漏れの点検未実施４６件）で最多。そのほか電気設備・接地導線の不良等、配管・弁の機能不良、完成検査済証等備え付け義務違反、消火器の未設置・不足等、タンク本体の塗料剥離・発錆なども２桁台に乗っており、さらには危険物取扱者免状不携帯も少ないとは言え４件あった。

　危険物運搬車両の２件は運搬方法基準不適合となっている。