【旭川・北見】道内１８石協のうち１月から１２月までを事業年度とする９石協の平成３１年度通常総会が１３日の旭川石協（吉国知識理事長）を皮切りに始まり、翌１４日には北見石協（原谷真人理事長）も開催した。燃料油需要の減退などが経営を圧迫する中で、事業計画に適正な利潤の確保や経営基盤の強化、人材の育成などを盛って難局の乗り切りを目指す。

■旭川石協
　旭川石協通常総会では議案審議に先立ち吉国理事長があいさつ。国内外の情勢に触れつつ、引き続き安定した市況形成を側面から支援する考えを述べるとともに、対応の遅れが致命傷にならないよう、マージンの適正化に向けた積極的な行動を呼びかけた。

　このあと後藤諭一副理事長を議長に本年度事業計画、収支予算など諸議案を審議し、いずれも原案どおり決定。事務局が上川町、当麻町と災害時協定を締結したことも報告した。

　事業計画には、公正な競争環境の構築や人材も含めた再投資可能な業界にするための適正な利潤の確保、深刻な人手不足に対応可能な職場環境の整備、社会的役割を高揚する積極的な経営革新などを盛り、地域貢献活動として進める廃食用油回収事業にも継続して取り組むこととした。

　また、収支予算には決算を約９万円下回る８０４万円を計上した。

　総会ではこのほか、組合員数やＳＳ数の減少などに伴う運営費減少の解消を視野に、２０２０年度以降の賦課金改定についても協議。均等割部分を増額していくことも決めた。


■北見石協
　北見石協通常総会では冒頭、原谷理事長があいさつ。図らずも「最後の砦」として業界の存在価値を高めた胆振東部地震の際の対応に敬意を表するとともに、平時から行政や住民と連携する必要性を強調。さらに人手不足の解消にも資する収益の確保と業界の地位向上や、ライフラインを担う石油業の使命を果たしていく必要性を訴えた。

　原谷理事長を議長に進めた議案審議では、平成３０年度事業報告、収支決算などを原案どおり承認したほか、平成３１年度事業計画、収支予算なども原案どおり決定。

　事業計画には市況の適正化、人材不足解消や働き方改革に対応する職場環境改善、災害時の即時対応や人材の育成に向けた研修などを盛り、収支予算には決算比微増の１３９１万１０００円を計上した。

　また、任期満了に伴う役員改選では新理事に６氏を選出。理事会で理事長に原谷氏（北見石油販売）を再選したほか、副理事長に石崎進氏（石崎石油）、田尾航太氏（東部第一）、新谷光一氏（新谷商店）、檜山幸夫氏（遠軽アポロ石油商会）を再選、塚田光氏（斜里アポロ石油）、中川寿一氏（三星運輸）を新たに選出した。