年次有給休暇の義務化や残業時間の上限規制など関連法案の施行を今年４月に控え「働き方改革」もいよいよ本格化するが、それを見据えた取り組みが業界に広がりつつある。札幌石協では労働環境改善委員会を立ち上げて研修会などを開催。道内最大手のＪＸＴＧ系北海道エネルギーでもセルフＳＳの時短やフルＳＳの休日設定など「前提」の整備に着手した。

　働き方改革は、関連法だけでも残業時間の上限規制、フレックスタイム制の見直し、年次有給休暇の義務化、同一労働同一賃金などがあり、企業側に幅広く網をかけるものだが、正規、非正規を問わず働く側の職場に対する要望は、業務が特定の個人に集中することや１人当たりの業務量が多いこと、有給休暇を取得しづらいことなどの改善が多いと言われる。

　これらの改善には様々な方途が考えられ、取り組みも進んでいるが、小売業である石油業界では顧客ニーズを踏まえた上での勤務の縮小といったことも「前提」として浮かび上がってくる。

　こうしたことを受けて札幌石協（河辺善一理事長）では昨年、大越克巳副理事長らをメンバーとする労働環境改善委員会を設置。休日に関するアンケート調査を実施するとともに、社会保険労務士を招いての研修会も開催してきた。

　また、道内最大手のＪＸＴＧ系北海道エネルギーでは、札幌圏を中心として昨年１０月からセルフＳＳの営業時間短縮、今年１月からフルＳＳでの月１、２回程度の休日設定に着手した。

　人手不足に伴うローテーションの適正化もあるが、業務の効率化を図ることで生産性の向上を図るのが大きなねらい。休日の設定では、ローテにかかわりなく「日曜日は必ず休める」といったワーク・ライフ・バランスの実現に向けた効果も出てきているという。