企業経営者の高齢化が進む中、後継者の不在率が全国より高いと言われる本道で「事業承継」が喫緊の課題として浮上してきた。場合によっては休業や廃業に追い込まれ、地域経済、雇用にも影響する問題だけに、ことは重大だ。そうした状況を受け北海道経済部中小企業課は９日、道と包括連携協定を結ぶ三井住友海上火災保険と共催し、札幌で「ここだけは押さえておく　今からはじめる！事業承継入門セミナー」を開催。中小企業関係者や事業承継を支援する商工会議所関係者らに対策の基本的なポイントなどを伝えた。

　セミナーでは、保険会社で唯一「経営革新等支援機関」として認定を受けている三井住友海上経営サポートセンターの木次谷学経営リスクアドバイザーが講演。具体的な事例も交えて事業承継対策のポイントを解説するとともに、後継者のための社内体制（組織）の整備や改正された事業承継税制のポイント、活用法にも言及した。

　木次谷氏はまず、経営者が引退する１０年ほど前には事業承継の準備をすべきだと指摘し、その上で人的（経営）承継と物的（自社株）承継とに分けて全体像をつかみ、解決すべき課題を洗い出すことが大切だと強調。その際、後継者が誰になるかで「全く考え方が変わってくる」ことや、Ｍ＆Ａ（第３者承継）で、ＳＳは買い手が積極的に動く物件であることなども付け加えた。

　引き続き「後継者にバトンタッチしたあとで従業員とのトラブルが勃発した」などの事例を紹介し、会社のルールをしっかりと定めて守りを固めることや自社株の分散を防ぐこと、さらには定款の相対的記載事項を整備しておくことなどの重要性を訴えた。

　また、後継者のための社内体制整備にかかわっては「働き方改革」への対応や、労働契約法第５条に規定される「安全配慮義務」への備えが不可欠だと力説。就業規則や服務規、賃金規程、賞罰規程など社内ルールの整備がその「第一歩」となることにも触れた。

　これらのほかにも木次谷氏は、贈与税・相続税の納税猶予・免除制度など、今年４月に改正された事業承継税制の活用も呼びかけた。