道内１８石協のうち１月から１２月までを事業年度とする９石協の平成３０年度通常総会が１５日の旭川、北見を皮切りに始まった。需給の引き締まりから収益環境は改善されつつあると言われながらも、燃料油需要の減退などが販売業者の経営を圧迫する中で、事業計画には適正な利潤の確保や経営基盤の強化、人材の育成などを盛り、難局の乗り切りを目指す。

■旭川石協　
　【旭川】旭川石協（吉国知識理事長）が１５日に旭川市内のホテルで開催した通常総会では、議案審議に先立ち吉国理事長があいさつ。昨年から直近までの市況などに触れながら、組合として安定した市況形成を側面から支援する考えを述べ、引き続き、組合員が率先して適正価格を維持することへの協力を求めた。
　
　このあと後藤諭一副理事長を議長に本年度事業計画、収支予算など諸議案を審議し、いずれも原案どおり決定。事務局が上川町との災害時協定締結に向けた準備を進めていることも報告した。

　事業計画では、公正な競争環境の構築や人材も含めた再投資可能な業界にするための適正な利潤の確保、個々の経営基盤強化などを当面の課題として打ち出し、さらに地域貢献活動の廃食用油回収事業に継続して取り組むことなども盛った。

　このほか賦課金の見直しを見送り、緊縮型となった収支予算には、決算を約１７万円下回る８０１万円を計上した。

　また、任期満了に伴う役員改選では、新理事に日東石油の上倉善身氏を選出。理事会で吉国理事長、後藤副理事長、谷口清貴副理事長を再選したほか、新たに上倉氏を副理事長に選出し、副理事長を３人体制とした。


■北見石協
　【北見】北見石協（原谷真人理事長）が１５日に北見市内のホテルで開催した平成３０年度通常総会では、冒頭、原谷理事長があいさつ。収益向上に向け、地域の強みをそれぞれ生かした自らの努力が必要だとしたほか、昨今の情勢から様々な情報共有や共同活動も行うべきだとしながら「今後を生き抜くためには、元売からも客からも選ばれることが大切。安売量販店もＪＸＴＧの動きに伴い様変わりをすることが考えられる中で、北見地方の販売店は１社も脱落することなく生きのびてほしい」と訴えた。

　原谷理事長を議長に進めた議案審議では、平成２９年度事業報告、収支決算などを原案どおり承認したほか、平成３０年度事業計画、収支予算なども原案どおり決定した。

　事業計画には、市況の適正化や人材育成などを盛り、収支予算には決算比微増の１４０９万円余りを計上した。
　
　また、高田健専務理事が、組合傘下８６ＳＳのうち自家発電設備設置ＳＳが、設置予定も含め４１ＳＳ、設置率４７・７％となっていることを報告した上で、国の補助制度も活用しながら、さらなる設置率向上に努めてほしいと呼びかけた。