道北５石協（旭川、上川北部、富良野、留萌、宗谷）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第１６回会議が１５日、旭川市内で開かれ、各石協役員らが情報を共有するとともに喫緊の課題について議論を交わした。中では国の燃料油調達入札で量販店が受注した事態を受け、改めて官公需の実効性を高める策を講じるべきとの意見が相次ぎ、また、ＶＯＣ問題では法規制回避に向け自主的な取り組みを推進していくことを確認した。

　冒頭、開催地石協である旭川石協の吉国知識理事長があいさつ組合の存在価値や連絡会議の意義にも言及しながら「大企業に比べ中小企業は技術面や人材、資金調達力などで及ばない現状を認識した上で、本来の目的達成のため一致団結し、競争力を高めていかなければならない」などと訴え理解を求めた。

　また、札幌から駆けつけた北石連の伊藤豊会長も来賓としてのあいさつで「市況の立て直し、ガソリンマージンの改善が急務」だと強調し、共闘を呼びかけた。

実効ある官公需対策構築も
　引き続き留萌石協と上川北部石協が官公需対策を、旭川石協がＶＯＣ問題を議題に挙げ協議、情報交換を行った。

　官公需については、道北の石協で毎年受注していた国の暖房用燃料の入札で今年度、量販店が受注したことを受け、経緯を精査した上で対策を協議。元売供給証明の提出が入札の必須条件であることを厳守するよう求めていくことを確認した。

　また、ＶＯＣ問題については、全石連政策・環境部会の委員でもある旭川石協の後藤諭一副理事長が排出抑制に関する法規制回避に向けた動向を報告し、さらに業種別ＶＯＣ排出量の推計結果を提示。

　数字上では燃料小売販売業の削減率が１４％と他業種に比べて低く、全体の達成率５０・５％にも遠く及ばない現状を重く受け止めた上で、自主的に取り組んでいる姿勢を明確に示していくことを申し合わせた。

　このあと日銀旭川事務所の河村賢士所長が「道北地域経済の課題」をテーマに講演。中で河村所長は、道北の経済を、北海道や全国との対比視点に立ち、豊富な資料に基づきながら分析して課題を抽出。とりわけ設備投資の悪化に対する促進策については、様々な仮説をもとに踏み込んだ見解を披露した。

　なお、来年度の開催地石協は上川北部石協に決まった。