北石連（伊藤豊会長）は２７日、今年６月に就任した全石連の森洋会長らを来賓に招き、札幌市内のホテルで全道理事長会議を開催。全石連、石油協会の各部会・委員会報告、意見交換などを通して様々な情報を共有した。あいさつした森会長は、地震などの発災時に不可欠となる非常用自家発電機を、今後４年間で８０００カ所に導入するための道が開けたことを報告するとともに、喫緊の課題であるＶＯＣ問題に関しても、給油時のベーパー回収をＳＳの計量機で行うべきだとする動きを「何としても阻止する」との決意を述べた。

全石連　森会長も来札　全国情勢など説明

　この問題にかかわっては、北石連と災害時協定を締結した道が、協定参加組合員に対する受注機会の確保・拡大への「配慮」を打ち出し、出先機関のみならず各市町村や指定管理者にも、同様の配慮がなされるよう知事名、経済部長名の文書で周知を徹底。

　これに加え「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にも、昨年度から災害時協定に参加する中小石油販売業者に対する平時からの配慮が盛り込まれ、苦戦を強いられてきた業界の期待は大きく膨らんだ。

　ところが、いざフタを開けてみると、見積り合わせの拡充などといった一定の前進はあるにしても、配慮とは裏腹の地元中小無視、実勢を大きく下回る安値落札が相変わらず繰り返され、期待が大きかった分だけ失望感も大きなものとなった。

　実効性の確保に向け業界が望む一般競争入札での地域要件設定などは行われないまま。さらに分離・分割発注の推進を打ち出しつつも、入札件数の多寡にかかわらず同一油種の合算額が３３００万円以上（物品等）になれば「一連の調達」として政府調達（ＷＴＯ）案件となることなど、隘路は依然として残る。

　国や道の各級機関、市町村などでは今、本年度下半期の燃料油調達にかかる入札が行われているが、状況次第では協定の破棄といった強硬論が再び息を吹き返すことも十分に考えられる。