◎…ガソリン車とディーゼル車を将来的に販売禁止にする動きが欧州で急速に広がっている。フランスが２０４０年までに国内での販売を禁止すると表明。イギリスも同時期に販売禁止を打ち出し追随した。さらにはオランダをはじめとする各国でも同様の動きを見せているという。また、中国資本となったボルボも２０２０年までに全車種を電気自動車（ＥＶ）かプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にする方針で、とりわけ「脱ガソリン車」の動きが世界的に広まっているのは否めない事実。国内でも東京都が電気自動車の充電設備設置の費用負担を予算化するなど、ＥＶシフトの動きが国内外で加速の様相を強めている。

　◎…国内の給油所数は減少傾向にあり、「脱ガソリン車」によって国内の給油所数減少に今後も歯止めがかからない状況にある、と危惧する特約店主も多い。

　◎…こうした背景もあって「給油所という燃料供給拠点ではなく、カーライフサポート的な店づくりが急務であり、元売メーカーは今年の販売戦略の中で将来的なビジョンを示してほしい」と強調するのは若手経営者の一人。

　◎…今年３月末時点における給油所数はどうなるのか。関係筋では「３００００カ所を割り込むのでは」との見方を強めている。「これまで、厳しい中で生き残り、勝ち残りを目指して残存利益が不可欠という流れだったが、電気自動車時代の到来が加速しており、新たな給油所像づくりが生販双方の緊要課題」だと今年のテーマとして位置付ける。

　◎…ガソリンの需要が減少している。電気自動車などによるＥＶシフトが背景にあるが「貨物輸送のトラックなどが軽油から電気自動車化、ＥＶ シフトになるには無理があり、軽油はもとより産業向け燃料、石油化学向けナフサなど、そうしたものの需要が激減することはない」といった見方もある。

　◎…しかし、軽油や産業向け燃料の販売は元売や大手筋の特約店が担っており、販売最前線の多くの業者にとって、ガソリン需要の減少は避けて通れない隘路。目前に迫った電気自動車時代。これまで以上に油外収益体制の再構築、さらにはＥＶシフトを前提とする蓄電池事業を取り入れた体制づくりが欠かせない場面を迎えている。