◎…電気自動車・ＥＶ時代の中にあって、給油所がどう生き残るのかが業界関係者の共通課題だ。特約店幹部は、差し迫ったＥＶシフトにどう対応するかについて「答えを早急に出さなければならない」と語る。

　◎…ＥＶ、燃料電池自動車の普及が加速化、というイメージもあって給油所関係者に不安が広がっているというが、「現在の自動車保有台数に占める比率はわずかで、ガソリン、軽油車が主役。あまりにも神経過敏ではないか」といった声も少なくない。様々な見方が交錯する中、やはり中長期的な観点からの「給油所ビジョンづくり」が欠かせない局面を迎えているということを忘れてはならない。

　◎…こうした中で、資源エネルギー庁は、給油所を取り巻く規制緩和策の検討会に着手するという。ＥＶの充電設備、燃料電池自動車の水素供給設備を給油所内に設ける場合の規制の緩和、さらには危険物資格取得者の常駐が定められている規制の緩和などが議題になっている。

　◎…ガソリン需要減少の背景には少子高齢化や若年層の車離れ、ＥＶや燃料電池自動車の普及が挙げられている。こうした中で給油所の再構築策を検討するために行政が動いた。給油所数の減少に歯止めがかからない状況からの脱却に向けたビジョンづくりだが、縦割り行政の中にあって、規制継続の消防庁の壁を崩すことができるのかどうか。

　◎…こうした資源エネルギー庁のビジョン検討については、今夏までに結論を出す予定だと言われている。それをベースとして２０１９年度の予算化、助成策の策定を目指すことになる。

　◎…新たな給油所像・ビジョンづくりは、行政が将来のメニューを提示し、そのメニューに応じて特約店、販売店が料理していくが、メニューに応じた調理をするためにも、再投資可能な給油所経営の基盤づくりが不可欠となる。