◎…資源エネルギー庁は「次世代燃料供給インフラ研究会」、いわゆる給油所インフラ研究会の報告書をまとめた。その内容は「燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、過疎化・人手不足等の足下の課題克服や中長期的な産業構造変化に対応した、燃料供給インフラの発展的な持続可能性と将来像を提示した」 「その実現に向けて保安規制の見直しの必要性を提言した」というのが報告書の概要だ。

　＝弊社ホームページに報告書全文を掲載＝（ＰＤＦファイルが開きます）

　◎…報告書を読んだ業界関係者は「何やら肩苦しい表現だが、給油所完全無人化をはじめ給油所店舗については、ありとあらゆる形で総合型の燃料供給ステーションを目指すため、今後の保安規制の見直しの必要性を示したもので、この先、３年は消防庁との危険物規制の緩和に向けた動きが活発化することが見込まれ、その後、ガソリンなどの燃料供給から電気自動車や燃料電池自動車を対象にした総合型のエネルギー供給拠点へと変化することになる」といった見方をする。

　◎…その一方で「今回の報告書を給油所関係者としては両手を挙げて歓迎できない。なぜならば危険物などの保安規制を見直し、緩和することで一気にコンビニエンスストア関連業界が給油所経営に参入する流れになるのではないか」 「コンビニエンスストア業界が給油施設を付帯した店舗づくりを進める可能性を否定することはできない。今回の報告書は、将来の給油所像を大きく左右することになり、諸刃の剣になりかねない」と危惧する声もある。

　◎…今回、まとまった給油所インフラ研究会の報告書が既存の給油所経営に少なからず影響を与えることは否定できないところだろう。今後、報告書を機にどういった保安規制の見直しや緩和が進展していくのか、業界内外の関係者がこぞって関心を寄せている。