複雑で多くの問題を抱えるガソリンの税制　トリガー条項の発動水準に接近
　原油価格が上昇しています。２０１８年９月の平均価格は、ＮＹ原油（ＷＴＩ原油）の先物期近価格が１バレル７０ドル、ドバイ原油スポット価格が７７ドルでした。前月の平均価格に比べてそれぞれＮＹ原油が２ドル、ドバイ原油が５ドル上昇しています。さらに、１０月初旬の価格は、ＮＹ原油が７４ドル、ドバイ原油が８３ドルまで上昇しています。

　原油輸入ＣＩＦ価格は、４月に１リットル当たり４４・３円でしたが、８月は５３・９円まで上昇しました。９月は８月とほぼ同水準になると予想されますが、原油価格と為替レートが１０月初旬の水準のままで推移すると、１０月には５７円程度、１１月には６１円程度まで上昇すると予想されます。

　一方、政府の小売物価統計調査によると、ガソリンの９月の都市別小売価格の平均は１５４円でした。９月以降の原油輸入コストの上昇分がそのまま小売価格に反映されると１１月の全国平均は１６０円を上回る可能性があります。

　ガソリン小売価格１６０円は後述するトリガー条項の発動水準です。


複雑なガソリンの税制
　ガソリンの小売価格には、現在１リットル当たり５３・８円の「ガソリン税」（正式には「揮発油税」及び「地方揮発油税」）が課せられています。

　内訳は揮発油税の本則税率が２４・３円、特例税率が２４・３円、地方揮発油税の本則税率が４・４円、特例税率が０・８円で、いずれも道路整備費の財源に充てられている国税です。なお、沖縄県は揮発油税が３９・７円、地方揮発油税が７・１円に軽減される一方で、沖縄県石油価格調整税条例によって１・５円加算されていますので、ガソリン税は他の都道府県に比べて５・５円軽減された４８・３となっています。

　石油製品には、製品税のほか輸入原油に０・７６円の地球温暖化対策税が課せられていますので、製品価格にはこの税額も含まれています。ガソリンは、これらの税額が含まれた価格に消費税が加算されている、いわば税金に税金が課せられた二重課税状態になっているのです。またガソリンはタバコに次いで税負担の重い商品です。

　ところで、５３・８円のガソリン税のうち２５・１円分は暫定税率分でしたが、暫定税率が２０１０年４月に廃止された際に、当時政権を担っていた民主党の意向によって同額分の特例税率が創設されるとともに、租税特別措置法に「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止」、いわゆるガソリン価格高騰時におけるトリガー条項が追加されました。トリガー条項の運用方法は、小売物価統計調査規則第１条に規定する小売物価統計調査の隔月の結果として公表された都市別の自動車ガソリンの小売価格（消費税及び地方消費税込）の平均が３カ月連続で１６０円を超えた場合には特例税率の課税が停止され、その後、店頭価格が３カ月連続で１３０円未満になったら課税が再開されるといった内容になっています。トリガー条項の対象には、リットル３２・１円の軽油引取税が課せられている軽油も含まれており、ガソリン税に連動して軽油引取税も同額減増される仕組みになっています。トリガー条項が発動されると、指定日以後、揮発油税法及び地方揮発油税法の本則税率が適用されることとなり、消費税及び地方消費税込みのガソリン税の分だけガソリンの小売価格が低下し、軽油の小売価格も同じ幅だけ低下することになります。

　ガソリン税制に係るトリガー条項は、これまでに発令された事例はありません。また、東日本大震災直後の2011年4月にガソリン価格が高騰した際に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第４４条」により、２０１１年４月２７日から別に法律で定める日までその適用が停止されています。ただし、法律そのものが廃止されているわけではありませんので、政治判断によってトリガー条項が復活してガソリンや軽油の価格や需給に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。


多くの問題を抱えているガソリンの税制
　ガソリンの暫定税率が期限切れを迎えた2008年４月に、当時、参議院で多数派を占めていた民主党が反対したため暫定税率が一時失効し、衆議院による再採決によって暫定税率が復活した5月までの１か月間、ガソリン価格が急落したことがありました。この時には、ＳＳにおいて、３月末に買い控え、４月末に駆け込み需要の発生、５月に先買いの反動による需要減といった混乱が生じました。

　ガソリン税と軽油引取税は道路整備に充てられる特定財源でした。２００９年度に一般財源化されましたが、事実上、その位置付けは変わっていません。リットル２５・１円の軽減措置が取られると税収は年間で約２兆１千億円、月間で約１８００億円減少しますので、代替財源が確保されない限り、軽減され続けるとは思えません。

　よって、仮に、政治判断などによってトリガー条項が発動されると、ＳＳ業界は、暫定税率の失効・復活の際と同じような異常事態に陥る可能性があるのです。

　なお、ＥＶ（電気自動車）はガソリン税を負担していませんし、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）も、充電した分だけ燃料に係る税額負担が軽減されていることになります。ＥＶやＰＨＶが普及すると、道路財源に少なからぬ影響が及ぶことになります。

　ガソリンは、二重課税、重税、暫定税率、特例税率、道路財源の不足などの多くの問題を抱えているのです。

　石油業界はこれらの問題の是正を唱えていますが、国民には正しく理解されていないように思われます。